【07.10.07】決算議会の質疑から　　中小零細事業者の７割は赤字だった

　法人市民税の状況をただすなかで、一番の大企業である１号法人のうち、利益が出て「法人税割」を納税できた法法人の割合は８０％、２号〜８号では６８％、中小零細の法人である９号法人は、３４％でしかなかった事が明らかとなりました。
一方、産業立地奨励条例にもとづく交付金の総額は、１８年度、５４の事業所に対して１１億９千万円余が交付されました。そのうち、６割にのぼる７億２千万円余がトヨタ自動車１社だけに交付された金額でした。
市内の全法人７６９１法人のうち、９号法人は５４０２法人、実に７０％に上ります。　
日本共産党市議団は、地域の圧倒的多数である中小・零細の法人が利益もままならず、一人、頂点の大企業だけが莫大な利益を更新し続ける経済が、はたして、持続可能な地域経済・地域社会と言えるのか、とただし、下請けの中小零細事業者への支援を訴えました。