【08.08.12】後期高齢者医療見直し案、市議会に説明される

やっぱり廃止しかない

　後期高齢者医療制度の政府見直し案にもとづく対応について、市議会全員協議会が開催されて、豊田市当局から市会議員に説明がされました。
　この見直し策について、政府・与党は「保険料『九割軽減』が実現」などと宣伝し、圧倒的多数が軽減になるかのように描いています。
しかし、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する政府の答弁書によれば、保険料が負担増から負担減に変わる人は、約六十五万人にとどまることがわかりました。これは、後期高齢者医療制度の対象者（約千三百万人）の５％程度です。実際に負担減に変わるのはほんの一部でしかないことが、政府の推計でも裏づけられました。
　さらに、今回、保険料の一部を下げたとはいえ、二年ごとの見直しで際限なく保険料を値上げしていく仕組みそのものは温存されました。そのため、将来の保険料がどんどん上がり続けることに変わりはありません。
　国民の怒りが噴出している保険料の年金天引きについては、一部選択制となる事も、市当局から説明がありました。
　その内容は①国保の保険料を確実に納付していた人　②連帯納付義務者（世帯主か配偶者）がいる、年金収入百八十万円未満の人…の場合、申請すれば口座振替で納めることができるというものです。
　大村市議は、全員協議会で、改めて年金天引きの問題点を指摘し、国や広域連合でもしっかり意見を述べるべきだと発言しました。
　政府与党が示した見直し改定の措置では、制度の持つ根本的矛盾は解決しません。制度そのものを廃止していくべきです。