【09.01.30】県に緊急宿泊所の設置要請

　日本共産党西三河地区地方議員団は、愛知県に要請行動を行いました。
　要請に対して、神田知事に要請の中身を伝えると答えました。要請書は、以下のとおりです。
　２００９年１月３０日
「非正規切り」に会った労働者の緊急宿泊所設置のための要望書

愛知県知事　神田　真秋　様
日本共産党西三河地区委員会委員長　宮本　昭、元参院議員　八田ひろ子、豊田市議団、岡崎市議団、安城市議団、刈谷市議団、西尾市議団、碧南市議団、知立市議団、高浜市議団、幸田町議団、吉良町議団、幡豆町議団、一色町議団、三好町議団　　　　　　　　　　　　　
　世界金融危機に端を発する景気悪化に伴い、「派遣切り」「期間工切り」をはじめ深刻な雇用悪化が引き起こされています。さらに、派遣労働者の契約が３月以降に一斉に切れる「２００９年問題」で、この年度末にむけて大量の雇い止めが心配されます。
すでに県下では多くの市町村が、職と同時に住まいを失った非正規雇用労働者等に対し、相談業務を拡大し、住居や職の提供を行っています。しかしながら、各自治体の財政力・対応の差により受けられるサービスに格差が生じています。今後、さらに増え続けるであろう雇用の悪化で「路頭に迷う」労働者が大量に出れば、生死にかかわる事態が生じかねません。現在、名古屋市の施設は満室で入所希望者があふれている事態となっており、名古屋市も県に対して緊急宿泊施設の設置を要望したとお聞きしています。県として、この事態をふまえて早急に以下のような措置を取られることを要望します。

＜要望事項＞
１，「非正規切り」により、寮などの住居を追い出された労働者を受け入れる無料宿泊施設（シェルターまたは自立支援センター）を県の責任で設置してください。とりわけ、「非正規切り」が大量に行われている西三河地域には、早急な設置が望まれます。これまで、派遣労働者の寮として賃貸されていた民間アパートを借り上げるなどを行い、年度末で想定される事態に対処できるよう、早急な対応を求めます。
２，これ以上の「派遣切り」「期間工切り」を行わないよう、大企業に継続的に申し入れを行ってください。
３，県下の自治体が独自に行った支援策に対する必要な財源措置を講じてください。