【09.02.25】３月議会、大村市議の一般質問

派遣切りで寮を出された…「「住居がなくても、生活保護を受け付ける」

　３月議会一般質問で、日本共産党の大村よしのり市議は、「大量の失業に対する生活支援を求める」という主題で、市の見解をただしました。

◆生活保護の相談件数は、前年の２倍で８６４件も◆
　質問に対する答弁を通じて、年度末までに豊田地域で予測される非正規労働者の失業者数は、５７００人という推計値が示され、いっそうの雇用悪化が懸念される事態が明らかとなりました。
　このような事態で、市役所には生活保護の相談に訪れる労働者が殺到しています。
　答弁によると、生活保護の相談件数は、２００７年度は４００件であったものが、２００８年度は２月の時点で８６４件と昨年度比で２倍を超えているというものです。
　生活保護の申請では、一般的には住居地が明確であることが前提とされています。派遣切りで寮を出されて住む場所がなくなるような場合はどうしたらいいのでしょうか。

◆旅館などを緊急宿泊先として確保する◆
　大村市議は、２／９の衆院予算委員会で厚生労働大臣が「日比谷公園のようなところで寝泊りしている人も申請は可能」と答弁している事をあげて、「豊田市として大臣の答弁のように、住居がなくても生活保護の申請を受け付けるという事を徹底する事」を求めました。
答弁では、「住居がなくても生活保護の申請は受け付ける」とはっきり答え、今後の生活保護事務のうえで、大事な答弁を確認する事ができました。
さらに、大村市議は、愛知県知事から各市町村長宛に出された通達文書で「居住地のない保護申請者の緊急宿泊先の確保」のため、「保護の適用を旅館、福祉施設、公共の宿泊施設等で行うことを」をあげていると指摘し、市の対応を求めました。
答弁では、「旅館、福祉施設などを緊急宿泊先として確保している」と答え、対応する事が確認されました。
また、大村市議は、失業保険給付という状況になりながら、前年所得に応じた高額の税・社会保障負担は生活困窮に拍車をかけるものとなっているとして、失業に伴う減免措置の制度改善を市に提起しました。

◆農林業での新たな雇用創出を提起…「緑の雇用」で１５人を拡大する◆
　大村市議は、地域経済をバランスよく発展させていくことが大切だとして、「農林業での新たな雇用創出について」を主題とする質問で、市の見解をただしました。
森林組合で行っている「緑の雇用」という事業があります。林野庁と森林組合が実施する担い手対策事業で、林業研修を受けながら間伐などの作業を行い、賃金が保証されます。
大村市議への答弁で、月１７万円の賃金が保証されていること、新年度は市の援助を増やして、１５人の「緑の研修生」を拡大する事が明らかとなりました。　
また、間伐の集団化のため個々の森林所有者に理解を求め、説得し、調整を行う「コーディネーター」職員を５人増やせるように森林組合に援助を行う事も表明しました。
大村市議は、「『緑の研修生』でやってみようと考えても、『住む場所がない』というのがネックになっている。中山間地での空き屋を活用できるように、市が調整するように提案したい。過疎対策としても有効だ」と提案しました。
最後に大村市議は、新規就農支援の対象が、旧町村地域での就農に限定されている問題で、対象を市域全体に拡大すべきだと提案しました。
答弁では、県・市で行っている事業で、県の要項の関係で地域が限定されている。県の要項を変更するように働きかけていく、答えました。