【09.03.16】住民税の年金天引き。対象者は15000人

普通徴収(役所窓口での支払いや銀行引き落とし)への変更はできない

　今年１０月から、住民税も年金天引きになります。これで年金天引きとなるのは、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険税と合わせて四件となり、文字通り「何でもかんでも年金天引き」です。
　共産党市議団による３月議会の予算質疑で、住民税の年金天引きとなる対象者は１万５千人にもおよぶことが確認されました。
　年金天引きに対する批判の声は依然として大きなものがあります。政府は、これを受けて、年金天引きでなく、役所の窓口や銀行引き落とし等、自分で払い込む方法も選択できるように変更しました。市役所に申請手続きすれば変更ができるようになりました。
　ところが、変更できるのは、後期高齢者医療保険料と国民健康保険税だけで、住民税や介護保険料は年金天引きしか認められていません。何でもかんでも年金天引きにした挙句、対応までマチマチでは困ります。