【09.03.18】国保税、これ以上の値上げはたまらん！値上げ条例に共産党市議団が反対

　国民健康保険の値上げを行う条例が３月議会に提案され、日本共産党市議団は反対しました。
　値上げの内容は、下記の表のとおりです。
モデルケースで見た国保値上げの影響
　国保税がこれだけ高騰していく根本原因は、政府の医療切り捨て政策と大きく関係しています。
　自民党政府は１９８４年の国保法改悪で、国保への国庫負担率を、医療費の４５％から３８・５％に削減し、その後も、事務費や保険料軽減措置などへの国の財政支出を廃止・削減してきました。その結果、国保の総収入に占める国庫補助金が減った分を加入者からの保険税の値上げでまかなうという構図になっているのです。
　また、この間、大企業の雇用破壊により、失業者や非正規労働者が大量に国保に流入しています。「構造改革」による市場化・規制緩和は、自営業者や農林漁業者の経営難も加速しました。国庫負担の削減による財政悪化と国保加入者の「貧困化」があいまって、保険税が高騰し、滞納者が増え、財政が悪化するという悪循環が拡大しているのです。
　
　子ども医療費無料化すすめると、国がペナルティーで国庫補助金カットする
　さらに、厚労省は、子どもの医療費無料化について、「窓口で（医療費を）支払わないと、患者数が増えて、その分、余計に医療費がかかる」（波及増）とみなして、自治体の国民健康保険財政にたいする国庫補助金を減額する仕組みをとっています。
　「子どもの医療費無料化に関係して、豊田市への国からの削減分はいくらか」という共産党市議団の質問に対して、市当局は、１億２００万円だと答弁しました。
　このような「ペナルティー」とも言える国の対応は、住民福祉にも地方自治にも反するものです。
共産党市議団は、「国の負担率の引き上げを求めつつ、当面、市の一般会計からの繰り入れを拡大して値下げすべき」と意見を述べました。