【09.03.28】市会議員の公営住宅利用について

市会議員の公営住宅利用について
２００９年３月２７日
日本共産党豊田市委員会

　３月２７日に、一部のマスコミで、根本美春豊田市議が、違法ではないが、公営住宅の基準を上回っているにもかかわらず、公営住宅を利用している旨の報道がされました。根本美春市議は、この事実を率直に反省、謝罪するとともに、ただちに新居に引っ越しする事をマスコミ等に明らかにしました。改めて、日本共産党豊田市委員会として市民、党員、支持者のみなさんに心より、おわびを申し上げます。
　公営住宅は、憲法２５条が保障している「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために、「国及び地方公共団体が住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、転貸するために建設または借り上げられたもの」（公営住宅法第１条）です。公営住宅の入居資格は、公営住宅法第２３条とそれに基づく公営住宅法施行令第６条で定められていますが、普通住宅で月額２０万円以下（０９年４月１日から１５万８千円以下）の収入の同居人のいる方となっています。
　この事から、日本共産党は、地方議員や機関役員（県、地区役員）で収入基準を上回り、入居者資格がないものが公営住宅を利用しないこと、入居中に収入基準を上回った場合は、すみやかに新居を探し公営住宅を退去しなければならないと考えています。とりわけ、住民の利益に奉仕するため、歳費をもらっている地方議員が公営住宅を利用することは、住民の立場からみて道義的に適切でないと、公営住宅を利用しないよう徹底してきました。　
　今回、マスコミ報道された事態は、日本共産党の公営住宅利用についての基本的考え方を市会議員としてふまえずに、市議当選後、２年間で新居を探しつつも、公営住宅を出る決断をしなかった甘さがあり、深く反省するものであります。
　「派遣切り」「非正規切り」など大企業による大量解雇によって、多くの方が職と住居を失う中、公営住宅の果たす役割はいっそう大きくなっています。
日本共産党としての公営住宅利用についての考え方を徹底し、適切でない事態を二度と引き起こさないようにするとともに、「住宅は福祉」の立場から、公営住宅建設の増進、入居基準引き下げの中止、家賃の減免など、住民が利用しやすい公営住宅の改善を今後とも求めていきます。