【09.06.16】６月議会での大村市議の一般質問を紹介します

　６月定例市議会の一般質問に、１５日、日本共産党の大村よしのり市議が立ちました。質問への市の答弁をまじえ、主な質問要旨を紹介します。

　◆住宅リフォーム助成制度で仕事おこしを
　大村市議は、不況に苦しむ工務店や大工さん、左官屋さんなど中小建築業者の仕事おこしを提案しました。
　答弁によれば、市内には１５２１の建設業者があるが、そのうち、１０人未満の中小業者が１２３８、８割以上にあたります。不況の直撃で多くが経営難をかかえています。大村市議は、明石市の事例を紹介しながら「住宅リフォーム助成制度」を提案しました。
明石市では、バブル崩壊後の２０００年度から５年間、この住宅リフォーム助成制度を実施し、市民が市内の工務店などを利用して自宅を改修する際、１０万円を上限に費用の１０％を助成しました。５年間で、市内の約１０７０世帯が制度を利用。助成額のほうは５年間で約９１００万円、一方、工事総額は約１４億１０００万円と、「１５倍の経済効果」になりました。
　大村市議は、豊田市での制度創設を求めましたが、答弁では、耐震改修や高齢者対応でのリフォームに限った現行制度の範囲を超えないという、不十分なものでした。

◆過疎対策で「集落支援員」の配置を
　大村市議は、総務省が過疎対策として打ち出した「集落支援員」の制度導入を提案しました。人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する「支援員」。答弁では、全国の６６自治体で２２００人の「支援員」が、すでに配置されている事が分かりました。
　大村市議の提案に対して、「支援員」の役割をもった人の配置を行っていくとの答弁が行われました。

◆生活保護世帯の水道料金減免を
　生活保護の「老齢加算」と「母子加算」が廃止されました。大村市議は、この世帯に、せめて水道料金の基本料を減免するように提案しました。答弁によれば、それに必要な財源は、年間５３０万円である事がわかりました。しかし、事務処理上難しいとの答弁です。
　他では名古屋市をはじめ、いくつかの自治体が実施しているものです。「事務上できない」ではおかしい答弁です。

◆核兵器のない世界をめざして
　大村市議は、核兵器のない世界をめざす演説を行ったオバマ大統領と日本共産党との間で書簡がやり取りされた事を紹介しながら、平和行政について５点の質問をしました。内容は、（1）北朝鮮の核実験に対する抗議を表明すること　（2）平和市長会議への参加を検討すること　（3）来年国連で予定されている核軍縮の会議で、日本が積極的な役割を果たすよう政府に要請すること　（4）非核平和都市宣言を行うこと　（5）被爆者への市としての支援策を行うこと　を提起しました。
　答弁では、北朝鮮の核実験への抗議の意志を表明する以外は、積極的なものはありませんでした。しかし、非核平和都市宣言は、答弁でも示されたように、１４９６の自治体が行っているもの。核兵器廃絶の内容を盛り込み、「非核」の文字を表題に明記した非核平和都市宣言を行うことが、世界の流れからも重要です。