【09.06.25】学校給食センターの運営を株式会社へ

食育や安全性は担保できるか

　６月市議会に、東部給食センターの運営を株式会社「スクールランチサービス」と契約するという議案が提出されています。大村市議は、本会議で質問しました。
　「市の指導権限との関係で、食育の推進に問題はないか」と質問すると、答弁では指導ではなく「お願いしていく」というものでした。
　「職員体制は現在と比べて少なくなるのか、多くなるのか」と質問すると、答弁では、「現在の職員体制は８３人。民間での運営移行後は１０人ほど少なくなる」というものでした。
　また、「施設の修繕、改修が必要となった場合の、経費支出の対応について」質問すると、答弁では、「原則として事業者負担」というものでした。
　衛生や安全管理のための経費支出が、営利企業の観点で担保されるか不安です。