【09.09.29】９月議会の採決、党市議団は７議案に反対

　９月議会には、条例案や予算、決算など５１の議案が提出され、最終日の２９日に議決がされました。日本共産党市議団は、３つの条例議案と４つの予算・決算議案に反対をしました。
　反対した条例案は、西部体育館、井上公園プールの管理を営利企業に委ねて「利用料金制」を導入するというものです。特に、対象となっているプールという施設では安全性の確保に対する市の責任を明確にすべきであり、公共性の確保という点からも反対であると意見表明を行いました。
　また、平成２０度の一般会計決算に対しては、（1）税金の使い方が大企業の応援に偏っている　（2）職員の雇用において、非正規労働者を増大させてきた　（3）社会保障の多くの分野で改悪された制度がそのまま執行された　などの点を指摘して反対しました。
　また、介護保険特別会計決算に対しては、４月から導入された介護認定の新基準の影響で、介護が不要と判定された人が、前年同時期に比べ倍増したことが厚生労働省の調査で分かった事を指摘し、“保険あって介護なし”だと批判しました。
　その他は、国民健康保険特別会計決算と後期高齢者医療特別会計決算に意見を述べて反対しました。
　後の８割の議案には賛成をしました。