【09.12.22】自治体キャラバンが提出した請願への賛成意見

　自治体キャラバン実行委員会から提出された請願に対して、日本共産党豊田市議団が行った賛成の意見表明を紹介します。請願は、自・公・民各会派の反対で否決されました。

　◆日本共産党豊田市議団の賛成討論◆
　自治体キャラバン実行委員会は、社会保障問題にかかわる医療や労働組合、女性団体などが社会保障協議会をつくって毎年、県内の全ての自治体を回って要請をおこなっているものでありまして、１９８０年にスタートし、１９８３年からは県内全市町村を訪問して、医療・福祉・介護など社会保障の拡充と、国や愛知県に意見書の提出を求めて要請してきました。この運動を通じて、県内自治体での施策の前進が勝ち取られてきました。
例えば、福祉給付金の現物給付を行っている自治体は、２００２年時点では、県下の自治体のうち、３％しかありませんでしたが、自治体キャラバンの働きかけの中で、毎年、改善する自治体が増え続け、２００８年には１００％の自治体が実施するに至りました。国保の高額療養費受領委任払い制度についても、同様に１０％の実施であったものが２００７年には１００％の実施に至りました。その他、少なくない施策の前進がはかられてきました。これらの運動は、少なくない自治体の担当者からも、「他自治体の施策の進展状況がわかって、参考になる」と歓迎されているものであります。
今、憲法二五条が保障した生存権がふみにじられ、国民生活全体の最低限度をいっそう引き下げる攻撃となっていることは重大です。このような時に、請願者が求めているような市民生活を守る立場から国に一つ一つ意見を上げていくことは極めて重要だと考えます。また、地方自治体として、市民生活を守る防波堤としての役割を果たすことも同様に重要だと考えます。請願者が求めておりますのは、まさしくその防波堤としての市の役割を具体的に一つ一つ上げて、その実施を求めているものであります。
　私は、議会として真しにこの声を受け止め、各請願内容について積極的に推進を図るべきだということを申し上げ、賛成の討論といたします。