【10.03.03】３月議会の一般質問で、地域経済を守る政策転換を訴える

　３月議会の一般質問で、日本共産党の大村市議は、「地域内再投資力を育てる経済政策への転換を」求めて、市当局に政策提起を行いました。
　大村市議は、「これまでの市の経済政策の基本は、大企業依存と（外からの）「呼び込み方式」が中心」だったとして、「大企業依存でなく、地域内で繰り返し再投資され、お金が還流し、生産や雇用が拡大再生産されるような循環…言ってみれば『地域内再投資力』というものを育てることが必要だ」と提起しました。

◇住宅リフォーム助成制度は経済波及効果が大きいと提起
　一般住宅のリフォーム需要を喚起する意味で、自治体が助成制度を作っている例が増えています。例えば、「工事費用の５％・限度額十万円」などの助成制度です。リフォーム百万円の工事が百件あれば、自治体としての助成額は、五百万円ですが、仕事の全体金額は一億円に波及します。
　大村市議は、中小建設業の「仕事おこし」の観点から、この「住宅リフォーム助成事業」を提起しました。
　答弁では、「施策の調査をすすめたい」と応えました。

◇間伐を公共事業と位置づけて、山間部の建設業に発注を
　さらに大村市議は、中山間地の建設業者が苦境に立たされている現状をふまえて、間伐について、中山間地の建設業者に発注する方策を提案しました。
　答弁では、「市有林の間伐については検討していきたい」と応えました。
　また、中山間地では道路に沿った森林が、台風などの影響で電線を切断するなどして停電被害を起こす事がしばしば起きています。道路脇の林を一定区間伐採して対策を取ることを中山間地の建設業者に発注して経済効果がでるように提起しました。
　答弁では、「伐採面積が膨大になる事から、費用の面で事業化はかなり困難」というものでした。