【10.03.24】子ども手当財源のために１３億円の市民税増税

子ども手当に伴って、年少扶養控除廃止と特定扶養控除縮減が実施され増税になる心配が広がっています。3月議会の予算質疑で、個人市民税の影響では１３億円の増税、影響を受けるのは36000人余りとなることが明らかとなりました。