【10.04.02】４月から値上げで暮らしていけない・・後期医療制度は廃止しかない

昨年、国民が「自公政権ノー」の選択をしたのは、“現代版うば捨て山”後期高齢者医療制度に対する大きな怒りの表れでした。ところが、民主党を中心とした政権は、総選挙前の立場から後退し、後期医療制度の廃止は「４年後」に先送りしようとしています。
さらに、「制度廃止を先送りする代わりに、現行制度の弊害を極力解消する」という言い訳までしています。しかし、多くの都道府県で４月からの保険料の値上げが決まり、ますます被害は広がるばかりです。

○民主党政権の「２重の後退」…新制度は「うば捨て山」拡大
　廃止の先送りの上に、新制度案は、６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させるもので　す。これは、７５歳以上を別枠にして差別医療と負担増を押し付ける今の制度の対象年　齢を引き下げ、「うば捨て山」制度を拡大するものです。

○保険料抑制の国庫補助おこなわず
　今の制度は保険料が２年ごとに改定され、「後期高齢者」の人口増・給付費増に応じて　自動的に引きあがります。民主党政権が制度廃止を先送りしたので、この４月から仕組　みが発動されることになりました。民主党政権は昨年「新制度に移行する前の段階で今　の後期医療制度が抱える問題を極力解消していく」として保険料値上げを抑えるため、　国庫補助をおこなうことを自治体に通知しました。ところが、基金の取り崩し、余剰金　の活用など、自治体の自助努力で保険料値上げを抑えるような指示へと変わってしまい　ました。

○愛知の値上げは全国平均の２倍以上
　このような政府の対応の結果、２２都道府県で値上げが決められました。愛知では年間　１人あたり３６６０円と、全国平均１３００円を大きく上回る値上げとなりました。値　上げを決めた都道府県が出る一方、７県で値下げを決めています。自治体の努力で値上　げを回避できた県があるという事実は国がやる気になれば、巨額の財源を投じなくても　すべての高齢者の負担を軽減できたわけです。

○短期保険証の発行中止を求める日本共産党
　３月議会で、日本共産党の根本市議は、後期医療制度による市民への影響を質問し、市　の対応を正しました。市内で保険料を値上げされる人数は２万８７５８人で、低所得世　帯も含めてすべての世帯が値上げとなることがわかりました。
　また、保険料を滞納すると、短期保険証が発行される場合があります。その数は愛知県　全体で６２８件。そのうち、豊田市では２１７件発行されていました。千葉、東京、新　潟など７都県が発行していません。根本市議は、短期保険証の発行は中止すべきと求め　ましたが「負担の公平性の観点から短期保険証の発行は必要」との認識を示すだけでし　た。

○国民と共に願い実現目指して
　年金者組合や医療機関で働く労働者の団体が署名活動に取りくみ「後期医療制度の廃止　を。７５歳以上高齢者の医療は無料に」の声をひろげています。医師会と日本共産党と　の懇談の場でも、政策への共感が生まれるなどの変化があります。
　日本共産党は、夏の参議院選挙の比例代表候補と、もとむら伸子選挙区候補を先頭に、　後期医療制度の廃止、命を守る医療制度の確立を目指しています。