【10.06.9】６月補正予算で中小企業実態調査

大村市議の提案実現へ

「豊田地域の有効求人倍率は、国や県の平均以下！」という深刻な状況が続いています。４月末の有効求人倍率は、国が０．４８、愛知県が０．６０、豊田管内は０．３６です。
　６月市議会には、緊急雇用対策の補正予算が提案されました。その中で、日本共産党の大村よしのり市議が３月議会で提起した「中小企業の実態調査を職員が直接聞き取りで行うように」と提起し、市が臨時職員を雇用して全市的な中小企業の実態調査を行いたいと答弁していたものが具体化されて提案されました。
　補正予算についての市の説明によれば、平成２２年度分の臨時職員採用として年度当初予算分として１８７人（３億４千万円余）を予定していましたが、さらに補正予算で５１人分（１億円余）を追加するというものです。