【10.12.03】２００９年分の消費税還付金・・輸出大企業１０社に８０００億円

　上位１０社だけで消費税の還付金は８０１４億円…税理士の湖東京至さん（元静岡大学教授）が最新の各社の有価証券報告書から推算した「０９年分消費税還付金上位１０社」の結果です。還付金が一番多いのはトヨタの２１０６億円でした。２０１０年度の政府の予算書によれば、還付金は国の４％分と地方消費税の１％を合わせて３兆３７６２億円。この還付金額は消費税収入１２兆４７５億円の２８％に相当します。税収が足りないときに、どうして輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。
○実態は下請け犠牲の補助
　輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を本当に払っているのでしょうか。経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で納品しなくてはなりません。つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を返してもらっているのです。
　これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、それは実務的にできないとされています。
　そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。
ここでも還付のある輸出免税との間に不公平があるのです。
全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が１３もあります。
赤字の税務署の１位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。（「商工新聞」１１／１５付より）