【11.02.10】市が新たに「公契約基本方針」の実施を発表

共産党市議団が先駆けて提案。一歩前進です

２月１日、市は「豊田市公契約基本方針」を発表しました。　
日本共産党市議団は、大村市議が平成２０年３月議会で公契約条例の制定を求めて、初めて市に提起をしました。その後、他会派の議員も同趣旨の質問を行うようになりました。日本共産党市議団が詳しい調査と論戦で、切り開いてきたと言っても過言ではありません。
　日本共産党豊田市議団は、公契約条例を全国で最初に制定した千葉県野田市にも行政視察に出かけ、直接、取り組みを聞き取り、市に提案を繰り返し行っていました。
　今回の「基本方針」では、公契約条例の制定にまで至っていませんが、「法令順守を基本に賃金等の上乗せや労働条件の向上又は雇用の創出などに配慮した企業に対する評価」を公共事業や業務請負の入札に反映させて、「公契約」的な取り組みにするとしています。
一歩前進です。
　今後は、これらの要件が、落札した企業で実際に執行されているかどうかを検証し、行政指導がどのように行えるのか、詳しく見ていくことが必要です。