【11.03.07】豊田のコメ生産は９割減少する…３月議会の答弁より

ＴＰＰ参加に反対を

　２月２３日、日本共産党の大村よしのり市議は、３月議会の一般質問で、市として、政府に対してＴＰＰ参加に反対の意思表示を行うように求めて、質問しました。
◆大村市議…ＴＰＰに参加した場合の豊田市農業に対する影響額は？
（答弁）…農業産出額４９億１千万円のうち４３億３千万円（８８％）が減少する予想
◆大村市議…米の生産に対する影響額は？
（答弁）…産出額２８億７千万円のうち２５億８千万円（９０％）が減少する予想
◆大村市議…豊田市農業委員会から「ＴＰＰの議論に農業者の意見を反映するよう国及び県へ働きかけを」という建議書が提出されている。市長として、これに、どのように応えるのか。
（答弁）…農業者の意見をＴＰＰの議論に反映するように、国や県に働きかけていく。
◆大村市議は次のように意見を述べました。
日本経団連の米倉会長は、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべき」と述べ、人材の移動が自由化されるＴＰＰへの参加を求めた。このような流れに対し、日本医師会は、看護師・介護士への外国人の自由参入の影響に懸念を表明している。労働・医療・介護の見地からもＴＰＰへの参加は行うべきではない。