【11.03.18】福島原発震災・・対策尽くし住民不安に応えよ

「東北地方太平洋沖地震」で緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が動かなくなり、炉心で燃料棒が溶融、建屋も爆発・崩落するなど大きな被害を受けた東京電力福島原子力発電所で、その後も被害が拡大し、流出した放射性物質で周辺住民の被ばくも相次いでいます。懸念されていた大規模な原発震災が、現実のものとなっています。
　政府は「緊急事態」を宣言し、周辺住民の避難をすすめていますが、大地震と津波に痛めつけられたうえでの放射能汚染の拡大に、住民の不安は限界です。緊急の対策を尽くし、住民の不安に応えるのは、政府の最低限の責任です。
　
危険性を追及し続けてきた日本共産党

これまで、政府と電力会社は、温暖化対策を口実に原発の新増設を図ってきました。しかし、そもそも原発は、十分な安全の保証がなく技術的に未確立です。しかも、日本の原発の大半は、二十年も三十年も前につくられたものです。今回事故を起こした福島第一原発についても、一号機の営業運転開始は１９７１年です。２００４年の関西電力美浜原発事故は、老朽配管の破裂が原因でした。設備利用率を下げないために配管補修の先送りが常態化していました。にもかかわらず、国は二〇〇三年以降、原発機器にひびわれがある場合も、“健全性が維持できる”基準を設定、交換しなくても使用できる期間をのばす検査制度を導入してきました。
日本共産党は、すでに２００６年に塩川鉄也衆院議員が福島第二原発３号機の再循環系配管で交換が必要なひびわれを見逃していた問題について検査制度の見直しを国会で取り上げてきました。

原発から撤退を

日本共産党は、こうした問題を抱えた原発からは、計画的に撤退する事を提起しています。原発の総点検をおこない、老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとる事、原発の新増設は中止を求めて一層、奮闘していきます。

＊画像は中部電力本社に申し入れする八田ひろ子元参院議員、河江明美さん、もとむら伸子さん