【11.03.20】３月議会・・・新年度予算は問題

日本共産党市議団、修正求める

３月議会で、大村よしのり市議は討論にたち、新年度予算に反対すべき点を指摘しました。討論の主な内容は次のものです。
（1）過誤納還付金のうち、外国との２重課税の１１億円は国が対応すべきである。
（2）依然として、職員の非正規率を２６％にとどめている点は問題。３５０時間以上の残業をおこなう職員が百数十人を想定される人数は問題で、市が率先して正規雇用を増やすべき。消防力基準の７３％の消防職員は、今後、予想される地震をはじめとした災害に、十分対応できる体制を整えるべき。
（3）災害対応の予算配分を強化すべき。消防団の詰所、格納庫の耐震、自治区の集会施設の耐震が不十分。災害対応の予算配分を強化すべき。ＰＣＢ処理施設における地震、水害を想定した抜本的な見直しが必要。施設面、管理運営にあたる職員体制、労働条件の抜本改善の指導が必要。
（4）産業立地補助金、総額７億１０００万円は上位５社への交付金だけで、５億３１００万円で７５％を占める。法人税割の歳入で、大企業からのものが８億円しか、見込めない一方、大企業への補助金をつぎ込んでいくという大企業に偏った予算組みである点は問題である。
　また、平成２２年度一般会計補正予算案に対しても、反対の討論を行いました。
（1）地方交付税の２８億円の減額補正である点
（2）ＰＣＢ処理施設の漏洩事故に対する不十分な指導である点
（3）社会保障制度の改悪が温存されたままの補正である点を指摘しました。
　国保・介護保険・後期高齢医療の３特別会計についても、いずれも負担増を押し付ける問題点を含んでいる点で、反対討論をおこないました。
　新年度予算に対する賛否としては、自民・民主・公明の各会派と無所属の岡田市議は全て賛成の態度でした。