【11.03.2２】被災地支援・防災計画見直し　市長に申し入れ

３月２２日、東日本大震災の支援と市の防災課計画の見直しを求めて、日本共産党市議団の大村よしのり市議、根本みはる市議は、市長宛の申し入れ書を提出しました。当日は、秘書課が受け取りました。（申し入れ内容は下記のとおり）
　党市議団は、連日の街頭募金の経験を伝え、多くの市民が被災地に心を寄せて募金を寄せられている。市としても全力で被災地支援に当たられたいと要請しました。

豊田市長　鈴木公平様
　　　　　　　　　　　　　日本共産党豊田市議団　大村義則、根本美春　
東北地方太平洋沖地震と豊田市防災計画に関する申し入れ

　東北地方太平洋沖地震への緊急支援に御尽力されておられることに敬意を表します。 私ども市議団も、地震の翌日から連日市内で街頭募金活動に取り組んできたところです。
さて、今回の地震は、かつて経験したことのない巨大地震です。津波による建物の倒壊、火災の発生による被害なども重なり、自然災害による死者・不明者としては、１９９５年の阪神大震災の６４３７人を上回って戦後最悪となりました。さらには、原子力発電所の爆発や被曝で、住民は空前の不安に襲われています。救助・救援に消防や水道の職員等を派遣していますが、災害の規模からみてさらに大規模な支援が必要と思われます。また、東海地震・東南海地震の発生も危惧されており、豊田市民を震災被害から守るための対策を急いで推進することが求められています。そこで、以下の点を申し入れます。
記
１，被災地への救助・救援に万全を期し、人的・物的な要請に積極的にこたえること。
２，市の地域防災計画では、地震被害予測の前提としてマグニチュード８．２７としています。今回の東北地方太平洋沖地震のマグニチュード９をふまえて、抜本的に見直すことを求めます。また、当面する対策として以下の具体的な内容をすすめる事を要請します。
◇民間建物の耐震化対策のため一般住宅の耐震リフォームの補助対象を拡大すること
◇学校をはじめ公共施設の耐震化は大きく前進させてきたが、消防団の詰所・格納庫、自治区の地域集会施設など、耐震化が遅れている分野をすみやかに対策すること
◇消防職員は国の消防力基準に照らして遅れています。増強をはかること
◇被災地との取引の減少・途絶により営業難に陥っている県内中小事業者に対し、また、被災地から県内の学校に学びに来ている学生や県内に働きに来ている「期間工」などの労働者に対し、営業資金、帰郷費用、生活費、学費等の援助を行うこと。
３，大規模地震によるPCB処理施設への影響を再度調査して対策の見直しを指導すること。現状は、災害の緊急時に派遣労働者しかいない管理体制の可能性があるため、正規職員による責任ある管理体制を構築するように抜本的な改善を指導すること。