【11.03.26】福島原発の耐震安全性の総点検求めた党福島県委員会の申し入れ

　07年の中越沖地震で被害を受けた東電柏崎刈羽原発の経緯から、党福島県委員会は同年、東電に福島原発10基分の耐震安全性の総点検を求めました。その要旨を紹介します。

東京電力株式会社　取締役社長　勝俣　恒久様　　　

東電柏崎刈羽原発は、東電がこれまでどんな地震も大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは、1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。以来私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。
2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、大きな後退や問題を持つものであった。今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3・6倍と大きく上回った。
以下の対応を早急に取るよう求める。
1、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。
2、これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。
3、発電所内の自衛消防隊の消化体制の確立・強化をはかり万全をはかること。
4、福島原発はチリ級津波が発生した際には、機器冷却海水の取水ができなくなることがすでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても、炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講ずるよう求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。