【11.05.19】補正予算で震災対策強化・・５月臨時議会

　大村よしのり市議は、議案に対する質疑をおこない、市の対応をただしました。

緊急雇用対策《中小企業で働く人の雇用を続けるための補助金》
リーマンショックに続き東日本大震災により、仕事を休業させなければならない状況は、中小企業にとって深刻です。従業員の雇用維持に努める中小企業への助成（国の中小企業緊急雇用安定助成金５分の４）に上乗せ補助（５分の１）をおこない、労働者の雇用の安定を図る補助金。議案質疑で、事業所がこの制度を利用するための周知方法を聞いたところ、ホームページ、商工会のチラシ配布、説明会の開催などで周知することがわかりました。
　国の制度の申請は手続きが複雑で使いにくいという問題がありました。このことをふまえて市の手続きはどうなるのかを聞き、可能なかぎり簡素におこなうということでした。また、　申請の受付は６月１日から始まりますが、手続きのあと、３週間から１ヶ月で支給されるとの答弁がありました。


中小企業対策《信用保証料１００％補助》
資金繰りに苦しむ中小企業者の経営のため、融資を受けた際、支払った信用保証料を１００％補助するものですが、対象業種が限られていないかを質問したところ、すべての業種が対象とされていることがわかりました。

住宅耐震化《耐震補強工事補助６０万円→９０万円に拡大。》
耐震補強工事の補助１４０戸分の予算と補助の上限額を従来の６０万円から９０万円に増額するものです。
　補助対象は、昭和５６年以前に建てられた木造住宅。市内にある対象戸数を確認すると２９３００戸との答弁。これまでの市の補助実績は４５４戸だけでした。