【11.05.26】介護保険法改訂案　軽度者切り

要支援　サービスカットも

菅直人内閣が提出した介護保険法改定案の審議が１１日、衆議院厚生労働委員会で始まりました。
　同法案は、新たな仕組みとして「介護予防・日常生活支援総合事業」を盛り込んでおり、「要支援」と認定された軽度の利用者が保険給付から排除される可能性があります。
　現在の制度では「要支援」と認定された人は保険給付として訪問介護や通所サービスなどのサービスを受けられます。しかし、新たな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村の判断で要支援者を保険給付の対象から外し、「総合事業」の対象に移すことができます。
　「総合事業」には通所サービス、配食、見守りなどが含まれます。財源は介護保険財政から出ますが上限があります。サービス内容などに保険給付のような国の基準がなく、市町村の裁量でサービス切り下げが可能。事業者はＮＰＯ、株式会社などで、市町村が決めます。
　「総合事業」が実施されると、介護が必要と認定された人の介護サービスを受ける権利を奪うことになります。
　介護の充実を求める愛知の会が１４日、名古屋市内で開いた「社会保障・社会福祉講座」で、参加した介護関係者から「調理に来てくれているホームヘルパーが来なくなり、配食になるのでは」「民間会社に任せると儲けるため、資格のないスタッフが対応するかもしれない」などの不安の声があがりました。