【11.07.31】核燃料最終処分場、候補地リストに・・えっ！「小原」の名が！

原発の使用済み核燃料は“死の灰”の塊です。原発では、ウランでつくった燃料を３〜４年燃やすと、それ以上は燃やさないで取り出します。しかし、いったん燃やした後の核燃料 は、大量の放射能を絶えず出し続けるたいへん危険な存在です。１００万キロワットの原発が１年間動くと広島型原爆１０００発分をこす“死の灰”がたまります。
　政府は、７０年代から、フランスで開発された再処理工場をつくって、それで処理すると説明してきました。再処理工場では、使用済み核燃料の中から使えるプルトニウムと残りカスとを分けます。この残りカスは、もっと強い高レベルの放射能をもつようになっていて、その放射能のなかには、半分に減るまでに何千年、何万年もかかるものもあります。
この高レベル放射能の大量の残りカスを始末する技術は、世界のどこでも答えをもっていません。政府は、地下数百メートルの穴を掘って、使用済み核燃料や高レベルの廃棄物などをそこ埋め込んで冷却管理すると言ってきました。核燃料の最終処分場です。しかし、この処分場を受けいれる自治体は全国どこにもないというのが現状です。
電源立地交付金は最終処分場を引き寄せる心配が
最終処分場の候補地選定が旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）によって、１９８６年から８８年にかけて調査され、その中で８８か所を最終処分場の「適正地区」としたリストがある。小学館が発行する雑誌「ＳＡＰＩＯ」（８／３号）がスクープしています。
そのリストに、なんと「小原村」が記されています。愛知県で唯一「候補地」に「選定」されています。
日本共産党豊田市議団は、６月市議会で、使用済み核燃料を地下に埋める研究施設に関わる電源立地交付金を返上するように提起してきました。小原村の合併に伴って、この交付金は豊田市に払われるようになったのですが、「適正地区」のリストアップと考え合わせると、「危険な」交付金であることが、ますます鮮明になったと言わなくてはなりません。