【11.08.16】生活保護世帯がエアコン購入しやすく・・厚労省通知で「借りた資金、収入認定せず」

厚生労働省はこのほど、生活保護世帯が社会福祉協議会から冷房設備の購入資金を借りた場合、これを収入として認定しないことを決めました。
　これまでは収入として認定され、保護費が削られるため「利用できない」という声があがっていました。日本共産党の田村智子議員が７月１４日、国会で追及し、細川律夫厚労相が「収入と認定しない方向で検討する」と答弁。これを受け厚労省は、「保護の実施要領」を改正して都道府県などに通知しました。
　記録的な猛暑に見舞われた昨夏、高齢者や低所得者を中心に熱中症やその関連死が大問題になりました。
　全国生活と健康を守る会連合会は、多くの深刻な事例を示して予防策をとるよう全国各地で自治体と交渉。厚労省・経済産業省に要請を繰り返しました。そのなかで厚労省はクーラーなどの購入資金として「社会福祉協議会による貸付金を活用できる」と回答しました。
　しかし、せっかくの貸付金も収入認定されるために、実際は生活保護世帯が活用できない問題を、日本共産党の田村参院議員が国会で追及しました。
　細川律夫厚労相は「健康被害の防止を考えると冷房設備の必要性は高まっている。貸付金について収入と認定しない方向で検討する」と答えました。　
田村氏は「急いでほしい。検討していて夏が終わるような事態になってはいけない」と強調していました。今回、この提起が実ったものです。