【11.09.06】大村市議の９月議会一般質問…放射能汚染から子どもと市民の健康を守る対策を求める

　９月市議会一般質問で、５日、日本共産党の大村よしのり市議は、「放射能汚染から子どもと市民の健康を守る対策を求める」として、市当局の姿勢をただしました。
質問と答弁の要旨をお伝えします。

●農産物や海産物・学校給食の食材・水道水…放射能の検査体制を整えよ

　福島原発の事故で、放射性物質が原発の外部に大量に放出されました。汚染された細かいチリは放射性微粒子となり、風にのり、雨粒となり、広いエリアに拡散しました。
　◆大村市議は、汚染された稲ワラを食べた牛の汚染牛肉が豊田市内に流通した問題をあげ、質問しました。
（答弁）　汚染の可能性のある２７個体の牛肉が市内に流通した。人体に影響ない濃度の範囲なので健康調査はしていない。
　◆大村市議の意見…市の見解は内部被爆について過小評価している！！　
食事を通して放射性物質を体内に取り込むと低線量による内部被爆を起こします。内部被爆は、体内に取り込んだ放射性物質が、人体の細胞核の中にある染色体のＤＮＡに内部から障害を与えて起こすものです。特に細胞分裂が活発に行われる赤ちゃんから成長期までの子どもたちに、内部被爆の影響が心配されます。
　◆続いて大村市議は、豊田市内で流通する食肉、農産物、海産物、特に学校給食の食材、そして飲料水の放射能汚染についての検査体制を質問しました。
（答弁）　市独自の検査体制はない。
　◆大村市議は、市が検査機器を購入して放射能に対する食の安全確保の施策を強化すべきだとして市の見解をただしました。
（答弁）検査機器を整える事は考えていない。
　◆大村市議の意見…食品用放射線測定器は厚労省マニュアル対応タイプでも１機１００万円前後。市が独自に測定してデータ公表するのが安心確保の第一歩ではないか。

■他の自治体では…
　・安城市は、来年度に放射線量測定器を購入する方針をあきらかにした。（「朝日」９／７付）
　・岡崎市は、給食センターで給食食材の放射線量を測定する機器を購入する予定。（９月議会の答弁から）

●ガレキ受入３５００トン可能と回答…放射能汚染されたガレキを全国に拡大すべきではない

　愛知県知事は、被災地を訪れ、ガレキなどの災害廃棄物を１５万トンあまり受け入れる事を表明しました。
　◆大村市議は、県に対して豊田市の受け入れ可能量はいくらと答えたのか問いました。
（答弁）　３５００トン。
　◆大村市議は、放射能汚染されたガレキを全国に拡げるべきではないとして、受け入れは放射能汚染がない事を基準とし、市民の納得と合意を条件とすべきだと迫りました。
（答弁）　国の基準が示されると思う。市民の理解を得て受け入れをしたい。
　◆大村市議は、国の基準は疑わしいと指摘しました。そして、ガレキを焼却処分したら、その前と後で放射能濃度の変化が分かるようになっていないといけないとして、次のように質問しました。　
市のゴミ焼却施設について、焼却灰、飛灰、そして大気中の放射能濃度の現状はどうなっているのか。
（答弁）測定していないのでわからない。

●震災と原発事故で水田が大きな被害、コメ不足の心配…減反政策を見直して米の増産を

　東日本大震災により水田が甚大な被害を受け、福島原発の放射能被害で作付けできない地域もあります。その関係から２０１０年産米について、コメの卸業者間の取引価格が高騰しています。
　◆大村市議は、こういう中でも、減反政策をすすめるのかと問題提起し、来年度の市内の減産計画を問いました。
（答弁）（減反を行った）本年並みの生産計画
　◆大村市議は、少なくとも来年度作付けについては、減反政策による生産調整をやめるべきだと迫りました。
（答弁）国の発表では米不足は心配ない。価格維持のために生産調整は必要だ。