【11.09.14】日本共産党市議団の決算質疑（1）市民の平均所得が５年間で３８万円も減少

９月議会での日本共産党豊田市議団の決算質疑で、市民の平均所得が大きく減っている事があきらかとなりました。
　大村よしのり市議は、個人市民税の課税結果から、市民の平均所得の推移について質問しました。５年前に比べて、平成２２年度課税（２１年度の所得分）でみると、実に３８万円も所得が減っている事が明らかとなりました。
　さらに、所得階層別の推移を前年度と比較した増減で質問すると、所得１０万円超から２００万円の階層が１万１千３０１人増加。この間の納税義務者数が８１３８人減っている中でこの所得階層が大幅に増加しています。低所得階層へ移行した事がうかがえます。
中小零細企業の８割が赤字
次に、大村市議は、法人市民税の平成２２年度納税状況を質問しました。事業所規模別でみると、一番小さい規模の１号法人（資本金１千万円以下、従業員５０人以下）での赤字率は７８．８％、大企業の９号法人では３５．７％でした。特に、中小零細事業者の営業状況の悪化は深刻です。