【11.09.19】日本共産党市議団の決算質疑（5）「産業革新支援」より、 まず、下請け単価の改善を

大村よしのり市議は、市が発表した工業統計をもとに質問しました。
従業員の年間平均現金給与額について、従業員数４人〜９人の企業では３２６万円、１００人〜１０００人未満の企業では４３８万円、１０００人以上では７３３万円と、大きく給与格差が生じています。格差対策について質問すると答弁では、新サービス事業への補助や、自立できる企業への支援策というものでした。
しかし、最大の問題は多くの中小零細企業に強いられてきた単価切り下げです。この根本に対策がとられなければ、中小零細企業で働く労働者の給与格差の是正は困難です。
給与格差がますます広がることが懸念されます。