市議団だより−議会＆市政の報告
【11.11.22】豊田市の来年度予算編成へ要望書提出--日本共産党豊田市委員会
日本共産党豊田市委員会は２２日、豊田市の来年度予算編成に対する要望書を鈴木公平市長に提出しました。
提出にあたって、大村よしのり市議、根本みはる市議と党市議団事務局は市長室を訪ね市長に要望書を手渡した後、内容について懇談を行いました。
大村市議は、特に東日本大震災を踏まえて、災害対策や原発・放射能対策などについて言及し新年度予算での対応を求めました。
根本市議は、自然エネルギーへの転換を積極的に推進するため、予算を検討して欲しいとのべました。
鈴木市長は、次期市長選挙には出馬しない事をすでに明らかにしていますが、次の市長にも自分なりの意見を申し送りたいと述べました。
懇談では特に、中学校卒業までの医療費無料化を実施した思いや、学校の教室への扇風機の設置などについても語り合われ、子育て支援に力を注いだ市長の業績について党市議団からねぎらいの言葉が贈られました。
要望書に対して、しっかり検討して文書で回答することが市長から約束されました。
◆◆◆２０１２年度予算編成に対する要望書◆◆◆
２０１１年１１月２２日 日本共産党豊田市委員会委員長 大村義則、副委員長 根本美春
日本共産党豊田市委員会は、２０１２年度予算編成にあたり、以下の項目についての実現を求めます。税金の無駄遣いや不要不急の事業を見直し、市民の生活・福祉・教育を重視し、地方自治法の基本原則にたって「住民の便宜及び福利増進」を図ることを求めます。
【総合企画部】
�＿嫉鈎篭茲僕縦蠅気譴討い襯肇茱織謄好肇魁璽后ΩΦ羯楡澆砲弔い討蓮⊂霾鶻�示と環境・経済アセスメントの徹底をすること。経済効果を数値で示すこと。トヨタテストコース関係予算へ、人件費や周辺整備など公費支出をしないこと。
�∈Ｇ�秋の２０１１年国連総会では、マレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が、昨年より６カ国増の１２７カ国の賛成で採択されました。平和市長会議に加盟をされた市として、これらの世界情勢の進展にそった平和行政を、豊田市としてすすめる事が求められています。
・近隣のみよし市のように、豊田市として、非核平和都市宣言を行い、それにもとづく平和行政をすすめること。
・市内には、百数十名の被爆者（被爆手帳を所有されている方）がおみえです。被爆者の方が広島・長崎の原爆専門病院で受けられる健康診断への補助など、被爆者支援策を行うこと。
【経営政策本部】
�（‥膰業�の事故を踏まえ、環境モデル都市の目標と計画を見直すこと。なにより、原発からの撤退と同時並行で、自然エネルギーの本格的導入、低エネルギー社会にむけた施策を具体化するモデル都市像を描くこと。
�◆峇超�モデル都市」豊田市に整合しない電源立地地域対策交付金を、産業部と調整し申請しないこと。
�Ｉ�市長は一人で十分だと考えられます。地方分権、財政節約の観点からも、国から「派遣を受ける」副市長を廃止し、一人制にすること。
【総務部】
�〇堋絞造咾貌段命Δ痢岼貉�金」、「退職金」の割り増しを廃止すること。
�∋垉腸餤聴�の一時金の期末手当割増廃止と、議員充職の一部事務組合や各種審議会委員の報酬廃止、議員の海外視察廃止をすること。
※上記②の議会費に関する予算は議会事務局の所管であるが、報酬審議会に関わる事から、この項であげている。また、議会費については、市長して議会の議論を尊重される姿勢をとってこられた。そのスタンスは正しいと考える。したがって、同趣旨の内容を別途議長にも「議会関係予算と議会改革の要望書」として提案している事を付記する。
�８�的契約は、地元業者を優先しつつ、原則として一般競争入札でおこなうこと。プロポーザルの応募が１社しかない場合、企画力を競うプロポーザルの趣旨に反するので、随意契約とせずやり直しをすること。
�ぃ横娃隠映�度から実施した「公契基本方針」の雇用や労働条件、賃金水準などの実効性をさらに高めるために、公契約条例を制定すること。
�ッ羮�零細企業が小規模工事に参入しやすいよう、簡易登録制を実施すること。
�Ω�正・中立の公務員のため、単年度評価、恣意的評価、市民より上司の目線となる人事効果制度を廃止すること。昇任・昇格の男女差別をなくすこと。恒常的な時間外労働を減らすこと。非正規職員を減らすこと。特別任用職員の時間給、ボーナスなど改善すること。縦割り行政の弊害をなくすため、多すぎる調整監、専門監の役割を明確にすること。
�Э概腸颪覆瓢圓離曄璽爛據璽犬硫餤掴晋�開で、産業振興委員会のように配布資料も公開すること。
【市民部】
�―嗣雲任慮彩搬仂櫃魍搬腓垢襪海函�
��年金生活者やしょうがい者、老人世帯など、収入の少ない世帯と民間福祉施設に対し固定資産税等の減免制度を創設すること。
�Ｇ疾覗蠱未砲△燭辰討蓮�国税庁の『税務運営方針』が定めた『親切な対応』の精神で、滞納者の生活の維持や事業の継続にたいする影響をよく把握して対応すること。低所得者の生活用財産等の差し押さえは行わないこと。
【社会部】
�〜枋蠱録未鯏豎せ囲�動以上とし、Ｍ9.0規模に対応する防災計画に抜本見直しをすること。
・住民参加の地区別防災計画の策定と、詳細な液状化の調査に基づくマップの作成をすること。
・東日本大震災の被災地への支援を引き続き継続するために、関係各課から積極的に職員を派遣し、復興支援と教訓を学ぶこと。
・地震警報や台風の暴風警報等の場合、従業員に対する休業や帰宅などの判断を早期に行って安全確保を行うよう企業に指導すること。
�⊆�治区集会施設の耐震化を促進すること
�Ｋ蛭氾堯�街路灯を増設し、夜道の安全を確保すること。防犯灯の維持費についての地元負担分は全額市補助にすること。
【こども部】
�〇劼匹癲�子育て新システムの導入に反対すること。
�∋圓寮嫻い杷Р鎚欅藹蠅鯀�やして、待機児を解消すること。基準が認可に満たない認証保育所制度を廃止し、認可園化に努めること。
�Ｊ�課後児童クラブは、各児童クラブの条件を考慮して、小学校高学年も入れるように対象を拡大すること。障がい児、外国人児童の受け入れ体制の整備をすすめること。指導員が適切な指導ができるように、専門家のアドバイスを含め、研修の充実・指導員体制の改善を図ること。放課後児童クラブは、小原地区はじめ旧町村部などの小規模校区での通年の開設場所を増やすこと。
�な�課後の子どもの安全な遊び場と生活の空間を確保するため、専用室と専任指導員を配置した「子どもの居場所」を小学校区ごとにつくること。
�ッ羚眄犬睛�用できる青少年センターを市内に複数配置して、青年の活動と学び合う場の拡大すること。
��子ども条例の周知とともに、とよた子ども権利相談室の周知につとめて、相談活動を強化すること。子どもの虐待防止対策として、市役所の相談体制を充実すること。里親会への支援を強化すること。
【環境部】
�仝業�事故をふまえ、エネルギー政策の観点を「クリーンからグリーンに見直し」、太陽光・小水力発電、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの事業を具体化すること。
・放射能測定器を購入し、空気、土壌、水、学校給食の食材などの測定を行い、市民に公表すること
・震災がれきの「受け入れ」問題については、放射線量のデータ測定と科学的根拠を明確にした基準を市民に公表し、市民の合意に基づかない限り受け入れられない事を明確にすること。
�■達錚穏鏝困巴映�度収支を増やさないこと。産業部門の削減目標をつくること。トヨタテストコース建設および操業による増加分を、開発者で削減させること。
�Ｋ�田PCB処理施設で漏洩事故が繰り返されている（８月３０日のポリタンクからの漏洩事故が、又起きた）。管理体制（派遣労働者依存）の抜本見直しと安全教育の徹底、事故責任の明確化を指導すること。同時に監督責任を持つ行政として監視を強化し、万一、外部漏出時には被害影響についての地元説明を速やかに行うこと。事故時の避難計画を作成し地元説明すること。
【福祉保健部】
�々發垢�る国民健康保険料を一人一万円引き下げること。
・保険料の最高限度額に所得に応じた段階制を導入すること。
・就学前の子どもについては、均等割りの対象としないこと。
・ 国保法４４条に基づく一部自己負担分の減免制度を拡充し、医療機関にも協力を仰ぎ制度の周知をはかること。 制度を知らせるチラシを窓口におくこと。
・国民健康保険を広域化しないよう国に要望すること。
��後期高齢者医療の保険料は高齢者の生活実態に即した保険料にし、低所得者に減免制度を実施するよう広域連合に要望すること。短期保険証の発行を行わないこと
��７５歳以上の医療費窓口負担を無料化すること。
�げ雜酳欷韻砲弔い董�基金の取り崩しや所得段階・所得額を引き上げることで、５期目の保険料の引き上げを押さえること。
�テ値椒曄璽爐料�設で待機者解消をすること。小規模特養ホームの建設を促進すること。
��高齢者世帯、昼間独居の高齢者の実態を市として把握すること。介護要件などの制限を設けずに、全ての高齢者世帯、昼間独居の高齢者を対象に緊急時にすぐに連絡がとれるシステムなど、施策を具体化すること。
�Р雜鄂Π�の給与など労働条件の改善を国に求めると共に、賃金や家賃助成など市としての独自支援制度を行うこと。
��要介護認定者を障がい者控除の対象とし、「障がい者控除対象者認定書」を送付すること。
��高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成制度をつくること。
��障がい者、介護認定高齢者の外出支援施策としての、現行のタクシー券（利用割合に応じた補助）では使いにくくなっており、市民に極めて不評です。以前のようなそのまま使える「タクシー券チケット」に改める事やバスや鉄道などの公共交通も利用できる「利用補助チケット」も視野に、施策を改善すること。高齢者の対象者を介護認定の要件でなく「６５歳以上」に拡大すること。
��高齢者が元気に外出するために、おいでんバスの無償敬老パスを支給すること。
��「医療の空白」となっている南部地域に、公的医療施設をつくること。
��子ども発達センターの通院希望者が多く待機のため、職員の充実を図ること。
��障がい者の自立支援法や地域生活支援事業について以下のように施策の充実をはかること
・応益負担制度をあらため応能負担にするよう国に求めること
・福祉サービスや自立支援医療の負担に対し、市独自の軽減策を拡大すること
・市内各企業に対し、障害者の法定雇用率を守らせること。未達成企業の企業名を公表すること。
��自殺者数が増加しています。うつ病をはじめとして気分障害や統合失調症など病気となる要因を減らす対策を講じること。
�粟験菠欷遒旅餮防蘆肝┐琉�き下げに反対すること。保護基準の大幅な引き上げと保護適用基準の緩和を国に求めること。また、市の窓口で受け付けられる独自の生活資金かけこみ緊急融資制度をつくること。その際、保証人を不用にし、迅速に貸し付けること。
【産業部】
�‥展士�地地域対策交付金を申請しないこと。小原で核廃棄物の埋め立てをさせないこと。
��買い物難民対策として、中山間地で移動販売、買い物バスなどをおこなう事業者への支援をすすめ、旧市内への拡大を図ること。
�Ｃ羮�企業の全数（悉皆）実態調査すること。愛知県も方針としている中小企業振興基本条例をつくること。
�げ疾舛叡羮�企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受けつける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請すること。
�ァ崕斬陬螢侫�ーム助成制度」をつくり、建設業者の仕事おこしをすること。
�η昔啅箸凌卦�就業青年への支援、価格保障に所得補償を組み合わせた担い手支援で中山間地域の再生をはかること。
�А聞臺擦靴拭肪羯慨崔楼茲了纏�おこしのために、間伐や道路脇の林の伐採を公共事業として発注する仕組みをつくること。薪ストーブなど間伐材の活用をする研究会を発足すること。
�┸�料自給率を減らすＴＰＰに反対すること。主要な分野別自給率の数値を示すこと。
【都市整備部】
�〔唄峽�築のアスベストを０にすること。そのために、�顱房詑崢敢困魴�築所有者任せにせず、専門家の派遣を行う。�髻鉾縦蟯�望者は定性分析の半額を補助すること。露出部分している店舗、駐車場などは、アスベストでない旨の表示を義務付ける。�鵝暴�去工事費の補助率を増やすこと。�堯北鮟蠅猟Ｆ皺餤弔搬从�会議を年１回以上行う。
�∋埀捗斬陲侶�設を増やして４百件の入居待ちを解消すること。空き屋の多い民間アパートで、耐震診断を行った民間アパートの借り上げなどで活用を図ること。
�０γ隆直�鉄道の保見駅・上郷駅や名鉄の越戸駅など、市内の「橋上駅」のバリアフリー化のためにエレベーターやエスカレーターの設置をすること。
・土橋駅の待合いスペースにベンチ・公衆電話の設置。土橋駅前バス停の待合施設の設置をすること。
�ぅ灰潺絅縫謄�バスの路線と便数の拡大、充実を図ること。
※具体的に強い要望をお聞きした地域〜千足団地、神池町、渡刈町、長興寺
�ヌ湘桓穃啀悗縫僉璽�アンドライド用の駐車場を整備すること。
�Ρ愾按未衙銘篭荳導�発計画は、過去の教訓をふまえて税金投入のあり方を再検討すること。
【建設部】
�‐�学校区ごとに既存公園の整備状況を把握し、子ども達がいつでも気軽にボール遊びができるような公園の設置を計画的に促進すること。既設公園のトイレ、手洗い所、時計、照明などの整備状況をきめ細かく点検し、改善・整備を促進すること。
�∪験萋始�の舗装・補修、通学路の歩道整備については、予算を大幅に増やすこと。特に、車椅子やベビーカーでも通行しやすいよう、歩道のでこぼこ・段差を改修すること
��自転車道の整備を促進し、自転車利用者と歩行者の安全を守ること。
�せ涓捨估察兵�転車・歩道）は秋葉町三丁目付近で途切れ、市道を横断しています。カラー舗装などで安全に横断できる対策をすること。
【消防本部】
�‐男豹Π�の国基準達成で消防力強化を図ること。
�⊂男秒諜予蝓Τ頁叱砲梁竸眠修鯊タ覆垢襪海函�
��ネットカフェ、個室ビデオ店、雑居ビルなどに対する火災予防のための査察、指導を強化すること。
�ぐ�料水兼用の耐震貯水槽を全地域に均等に配置すること
【上下水道局】
�‐絏漆綟士繕發法嵎〇穃繕眄�度」や「減免制度」を設けること。福祉施設に対する料金の減免制度を実施すること。
�⊃綟士繕發法孱吋肇鵤臼漾廚鮠緇茲擦靴討い訖綟賛絽司歔柑�業は、水源地域自治体の合併により、その趣旨が変わっていると言えます。合併前では、他の自治体であったためにできなかった一般財源による水源地域の森林間伐事業を、今では同じ自治体内の事業として積極的に行えるわけであります。したがって、現行の制度は、「税金と水道料金の二重取り」という事態になっているのであり、速やかに廃止し、その分の「料金引き下げ」を行うべきです。制度を再検討すること。
【教育委員会】
�ゝ遡涯軌藉�のすべての学年に少人数学級を拡大すること。さらに、30人学級をめざすこと。
��普通教室の暑さ対策に扇風機・クーラー設置を促進すること。
�３惺撒訖�を無償化すること
�ぜ�業で必要とされる学用品は、学校の備品として設置し、父母負担をなくすこと。
�ザ軌蘓�場での多忙化が深刻です。「定年まで教員を続けられない」の声も多く聞かれます。正規教員を増やして教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件を整備改善すること。
・教職員の安全・衛生・健康の保持、向上につとめること。特に精神疾患の予防・治療についての具対策を講じること。
・学校現場の長時間・過密労働の解消の具体策を講ずること。労働安全衛生法にもとづき休憩時間・休憩場所の確保に努めること。
・学校現場に競争と分断、混乱を持ち込む教職員評価を中止すること。
�λ�田市から知的障がい児が大勢通っている三好養護学校は全国ワースト１０に入る「マンモス校」になっています。解消のため、市立もふくめた新設校の促進をすること。
��通級指導教室を増やすこと。そのための教員体制を拡充すること。
�┳惺撒訖�の自校方式復活で災害避難所としての調理機能確保をすること。給食の食材の放射能検査体制を整備すること。
��就学援助の対象を生活保護基準の１．４倍に是正すること。申請を市の窓口でも受け付け、また、民生委員証明の必要要件をなくすこと。（みよし市では、市の窓口でも申請を受付し、民生委員証明は必要な場合のみとしている）
