市議団だより−市議団の主張

【11.12.14】政党助成金が5358億円・・佐々木衆院議員が追及

  日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は12月5日、国会で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。

これでは国営政党
政党助成金制度導入からこれまでに、各党が受け取った総額5358億円。自民2464億円、民主1547億円、公明397億円、社民330億円、その他(国民新党・みんなの党・新党日本・新党改革・たちあがれ日本)619億円。日本共産党は廃止を主張し受け取らず。

政党助成金への依存率は、民主党は82.7%、自民党67.4%、みんなの党58.9%―佐々木憲昭衆院議員は「『国営政党』と言われても仕方がないと強調しました。

助成金の使い残した分は被災者に
佐々木議員は、各党が政党助成金の使い残し分63億7千万円(合計)を基金としてため込んでいることを指摘。「使い残したものは被災者に回すべき」と追及したのに対し、平野復興相は、「財源確保法案で国民の皆さんに負担をお願いすることが決まっている」と答弁。佐々木議員は、「国民に負担させたから、自分は返さなくていいという理由は成り立たない」「政党助成金はただちに廃止し、企業・団体献金もただちに禁止するべきだ」と強調しました。

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