【12.01.27】解散含み　国会始まる　佐々木憲昭衆院議員が力説　社会保障の財源示す

　野田民主党政権の社会保障改悪と一体の消費税大増税を許すかどうかを最大の争点に２４日、通常国会が始まりました。マスコミ調査では消費税増税反対が６割にせまり、いつ国会解散・総選挙になってもおかしくない情勢。
　東海ブロック選出、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、各地の演説会や集会で、消費税増税をやめさせる国会論戦の先頭に立つ決意とともに、「民主の消費税増税は公約違反。自民党も消費税１０％を掲げてきたことへの反省はない。筋を通す日本共産党の出番です」と支持を呼びかけました。

　佐々木憲昭衆院議員が行った演説の一部を紹介します。

大企業・米軍への税金ばらまき　まず無駄遣いにメスを

　消費税増税で社会保障が良くなるというのは幻想です。なぜか。野田政権は増税と一体で、年金を減らし支給開始年齢も遅らせるなど社会保障の全面改悪を計画しているからです。後期高齢者医療の保険料、国保、介護保険料と利用料も引き上げです。子ども手当ても減らされて現役世代も大変です。そういう改悪が目白押しです。

　消費税増税の目的は無駄遣いを温存して大企業にばらまき、米軍基地を日本の税金でまかなうためです。

　もともと消費税は、低所得者ほど税負担が重くなる弱い者いじめの悪税で、社会保障に一番ふさわしくない税金です。

　仕入れにかかった消費税を転嫁できる中小企業はわずか３６％。転嫁できなければ、自腹を切らざるをえず、営業がなりたちません。

　野田政権が大震災の「復興増税」で同時にやったのが年間８０００億円の法人税減税です。野田政権の税制改革は、庶民から搾り取って大企業やアメリカに税金をばらまく制度です。その大企業は、２６６兆円もの内部留保を持って資金をダブつかせているのです。

　社会保障財源はどこにあるか。八ツ場（やんば）ダムや設楽ダムなど不要の大型公共事業を見直す。米軍への思いやり予算にもメスを入れる。不公平な税制を改める。日本共産党はこういうことを積み重ねれば、消費税増税をやらなくても、しっかりと庶民のための財源は確保できると提案しています。

　今度の通常国会、日本共産党はこの立場で頑張っていきます。日本共産党が筋を通せるのは、企業、団体から１円も政治献金を受けていない、ただ１つの清潔な党だからです。どうか大きなご支援をお願いします。