【12.02.17】病院減少　診療制限　愛知県が調査公表

愛知県は昨年、県内の全病院を対象に調査した、６月末時点の診療科の全面休止、入院の休止・制限、分べん対応休止・制限、診療時間縮小など、医師不足を原因とした診療制限の状況を発表しました。

同調査は２００７年度から毎年実施されています。

　県内では病院そのものが減少しています。病院数は０７年６月末の３３８から１１年６月末には３２８に、１０院減っています。

　すべての診療科で診療制限をしている病院が増加。０７年時点で２６・４％の病院が診療制限をしていた産婦人科では２６・９％となり、８・３％だった小児科は１３・９％に、８・３％の精神科は１３・５％まで悪化し、内科や外科も診療制限がすすんでいます。

　病院の約１５％を占める公的医療機関（県市町村立、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業共同組合連合会）は深刻で、全体の４０％が診療制限を行っています。

　３００〜３９９床の病院では６５・２％が診療制限を行っています。

　入院治療が必要な重症患者に対応する第２次救急病院は４年間で１１３から９７に減りました。重症患者への救急対応が難しくなっています。

県内の医師不足による病院減少や診療制限の背景には、国や愛知県の医療費抑制政策があります。

　この間、愛知県が音頭を取って一宮市の県立病院をはじめ、公立病院が次々に廃止や民営化されました。

　
愛知県　医師確保予算　全国最低レベル
愛知県の医師確保対策は全国最低レベルです。２００９年度の医学部生向け奨学金予算はわずか１０人分の１９７４万円。貸与実績は５人にとどまりました。１１年度は、貸与予算を１６人分に引き上げましたが、大差はありません。

　静岡県の同予算は２億９５２０万円（１２３人分）、岐阜県は１億２９２２万円（９３人分）、三重県は１億７２５４万円（１２５人分）で、愛知県の貧弱さが突出しています。研修医向けの奨学金を予算化している府県は２３ありますが、愛知県はありません。

　大村知事就任後、県は救急や産科医療を担う医師支援、産科医師養成や小児科医師支援のための救急勤務医等支援事業補助金を大幅に削減（１０年度３億６６０万円を１１年度１億９９０万円）しました。

　削減理由は、１０年度の執行実績が１億１４２３万円なので２億円で事業はできるというもの。大村県政は、大企業が求めるインフラ整備のために、医師確保予算をバッサリ削っているのです。

大村知事は、県の調査結果を直視し、貧弱な医療行政を抜本的に充実するべきです。