【12.03.10】３月議会…大村市議の一般質問。新市長の考えをただす

　新しく太田市長の体制になり、初めての市議会。７日、３月市議会一般質問で日本共産党の大村よしのり市議は、市政遂行にあたっての理念、考え方を新市長に質問しました。
質問と答弁の要旨をお伝えします。

■公共交通としてのコミュニティーバスの位置づけについて■
（大村）鈴木前市長は、バスについて収支バランスをどうするかという観点を転換して社会資本として位置づけ前進させた。太田市長は、この理念を踏襲するのか。
◇答弁…今後も社会資本という認識のもとで行っていく。

■トヨタテストコースに対する姿勢■
（大村）いかに大企業といえども、一私企業の計画推進のために行政が『最大限の努力』をすると言うからには、『公』の利益が確認されなければならない。私は、この事業に対して経済的な効果、雇用創出効果、環境・地域社会への配慮という３つの角度から問題を提起してきた。太田市長は、一私企業に対して公が税金を使って便宜をはかる事の是非について、どう考えるのか。
◇答弁…産業振興や将来に向けたまちづくりをすすめる上で必要且つ公益的利益をもたらすものと判断している。

■平和市長会議への参加について■
（大村）私は２０１０年６月議会で平和市長会議への参加を提起した。その年の１０月に鈴木前市長の決断で参加を決めた。私が提起した当時は、まだ、全国の市町村長で７３３首長の加盟状況だったが、現在、１７４２首長の参加（全市町村長の６３％）にまで広がり、国連ＮＧＯとしても登録されている。太田市長は、平和市長会議に引き続き参加するか。
◇答弁…平和市長会議の趣旨に賛同し加盟は継続する。

■ＰＣＢ処理施設に対する対応について■
（大村）ＰＣＢ処理施設である「豊田ＪＥＳＣＯ」は、２００５年１１月の操業以来、あいついで漏洩事故を起こしている。心配されるのは、２０１０年、１１年と、ここ１、２年、ハード面での不具合による重大な漏洩事故が頻発している事だ。言うまでもなく、ＰＣＢは猛毒であり、外部に拡散した時の環境汚染ははかりしれない。事故の繰り返しがさらなる重大事故を誘発しないか心配だ。
　豊田市には、操業停止を命令できる権限があるはずだ。ところが、漏洩事故のたびに、市は、「豊田ＪＥＳＣＯ」の「自主的操業停止」と「操業再開」を「追認」するというスタンスであったように思われる。
　大規模な点検・調査を行うため、操業停止命令を出す必要があると考えるがどうか。
◇答弁…豊田市長は事業の停止命令をだす権限はある。
　市は事業者と協定書を結んでおり、市民の生活や健康に影響を及ぼす恐れがあると認められる時には、協定にもとづき施設の運転停止指示など必要な対応を行う。
　※このように答弁したが、実際に停止命令は出していない。つまり、まだ「市民の生活や健康に影響を及ぼす恐れがある」と市は考えていないという事か？

■二学期制の見直しについて■
（大村）全国では、この間、一旦導入した２学期制を取りやめて３学期制に戻す例がいくつか出ている。最近、西尾市も３学期制に戻す事を決定したそうだ。
　豊田市では、もともと教育行政計画にもないまま、１年という短期間に性急なやり方で二学期制を導入した。そもそも、子どもたちにとってどうか、保護者の意見はどうか、二学期制にともない、学力低下の影響はないのか。時間をかけて検討する事が必要だった。
　現在、次期教育行政計画の検討を行う段階に入っているので、それらを、あらためて、時間をかけて検証し、二学期制を見直す必要があると考える。
　二学期制を三学期制に戻した自治体は、どういうところがあるか。見直しの考え方を聞く。
◇答弁…和歌山市、高松市、横浜市などが三学期制に戻す事を決めている。
　豊田市では、効果の検証をすすめてきた。授業日数の確保や（夏休みなど）長期休暇中の学習意欲の継続など成果があがっている。したがって、三学期制に戻す必要はないと考える。