【12.03.22】３月議会・予算質疑で増税・放射能検査・介護値上げを正す

日本共産党
市議団による３月議会での予算質疑で明らかになった主な問題をお知らせします。

おかしいぞ！庶民は増税、大企業・お金持ちは減税
「税と社会保障の一体改革」を政府がすすめようとしている中、大村市議は、新年度の税制による市民への影響を質問しました。
　◆個人市民税について、年収５００万円で子ども２人のサラリーマン世帯のモデルケースでの試算を質問しました。
　○答弁では、市県民税の負担年額が、年少扶養控除が廃止されるため増税になるとして、年額１５万８５００円から２３万２０００円に、７万３５００円の増税になることが明らかとなりました。
　◆法人税の実効税率を５％引き下げる恒久減税が行われる影響をただしました。
○答弁では、年額６億５千万円の減税となり市への歳入は減ることが明らかとなりました。
◆お金持ち優遇ではないかと批判の多い証券優遇税制について、１０％軽減の優遇延長措置による市への歳入影響額についてただしました。
　○答弁では、１億５０００万円の歳入減の影響があることが明らかとなりました。
　◆水道料金にかかる消費税額について、現行の５％での試算を質問しました。
　○答弁では、４億２６３４万円。
　もし、１０％に増税になると、水道料金の消費税額だけで８億円を越える事になります。
　「税と社会保障の一体改革」と言うけれど、「庶民に負担増・大企業とお金持ちに減税」の構図です。


給食食材の放射能検査に１５００万円余予算計上
大村市議の予算質問への答弁で、給食食材の放射能検査について、検査機器予算（給食センター用・保育園乳児給食用）として１０００万円余、外部検査機関への検査費用分として５４０万円余が計上された事がわかりました。
日本共産党市議団は昨年の議会から繰り返し取り上げてきました。


介護保険料が値上げに。基金崩して値上げ抑えよ
新年度からの介護保険料が、現行の３８３８円から４２８０円に値上げされる議案が出されました。
根本市議は質問を通じて、介護会計にある基金を全額取り崩せば、値上げは２５０円抑えられる事を答弁で明らかにさせ、値上げに反対するとの意見を述べました。