【12.04.14】福祉・暮らし・教育に冷たい愛知県予算の特徴

愛知県の２０１２年度予算の特徴について、見てみたいと思います。

愛知県の福祉医療予算は、全国順位（全国４７都道府県中）最低クラス

医師不足は深刻ですが、県の医師・看護師確保対策費は前年度の１２億円から２億円減らされて１０億円です。
　市町村国民健康保険への県の補助金は前年度の１億２千７５４万円から８９２８万円に減らされます。民間社会福祉施設運営費補助金も前年度より３億円近く削減です。
一方、大企業立地補助金１件１００億円というのは大変な規模です。県内５０万人を対象にする子ども医療費無料制度の年間予算額８１億円（市町村への補助額）を上回る血税を大企業１社に注ぎ込むというのですから。

雇用・中小企業対策を大幅に減額

今年度の緊急雇用創出基金事業は前年度の１２９億円から５６億円に減額され、今年度限りで廃止です。雇用不安はいぜん深刻です。基金事業を発展させる積極的な対策もないまま廃止すれば、県の雇用対策はほんとうに細くなります。
さらに、中小企業向けの商工業振興費を２０４１億円に減らしています。振興費の９６％は融資。「県の中小業者対策は融資だけ」という状態が続いています。中小企業経営改善事業費と地場産業事業費はいずれも減額です。

児童・生徒一人当たりの教育費、最低の水準変わらず

愛知の児童・生徒１人当たりの教育費は、全国４７都道府県のうちで小学校４３位、中学校４６位、高校４３位、特別支援学校４４位（２０１０年度調査）です。
　大村県政の教育予算は小中学校、高等学校、特別支援学校はいずれも前年度並み。全国最低水準を変える姿勢がありません。
　大村知事が、国際競争力強化を担う人材づくりと教育支配をねらう橋下大阪市長の「教育改革」に連携する姿勢を示していることを警戒しなければならないと思います。