【12.05.27】所得増やし貧困減らす改革へ転換を

　内閣府が１７日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、実質成長率は前期比でプラス１％となりました。家計消費が１・１％増、公共投資が５・４％増、輸出は２・９％増えて輸入が１・９％増にとどまりました。実質ＧＤＰの増加率の内訳を示す寄与度は内需０・９、外需が０・１となっています。古川元久経済財政相は復興需要やエコカー補助金が内需を押し上げたとのべ、成長を続けるためには復興需要から民間需要主導への移行が重要だとしています。

　家計消費が増えた要因には古川経済財政相がのべたことのほか、２月が１日多い「うるう年効果」もあり、特別な事情が強く働いています。輸出は、欧州経済が極めて不安定で、円高傾向も加わり、輸出の先行きは見通せません。国民の所得が伸びずに家計消費と内需が低迷し、そのために輸出の落ち込みが経済全体を押し下げる弱々しい体質です。これは大震災の発生前からの日本経済の大きな弱点です。
古川経済財政相がのべた民間需要と公共投資などの公的需要の合計が内需です。その６割を家計消費が占めています。民間需要主導、内需主導の成長を実現するには、“家計消費が弱い”日本経済の体質を抜本的に改善することが不可欠です。それにもかかわらず民主党政権は、家計を痛めつける消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」法案の成立に向け、馬車馬のように突っ走っています。経団連は１５日に発表した提言で、ことし５％引き下げたばかりの法人実効税率をさらに５
％以上引き下げるよう求めています。消費税率を１０％台後半まで引き上げ、社会保障は「『痛み』を伴う」給付削減をと要求しました。痛んだ家計に塩をすり込み、社会保障の傷口を大きく広げるようなやり方では、絶対に民間需要主導の成長など実現できません。

財界いいなりはやめて
　「家計消費が弱い」体質がひどくなったのは、政府が財界言いなりに雇用の規制緩和をすすめ、非正規雇用を増やし貧困を広げてきたからです。目先の利益を増やすために要求を並べる財界の言いなりになっていては、暮らしと経済・財政の立て直しはできません。財界のしがらみを断ち切って応分の負担を求める改革が必要です。大企業の巨額の内部留保を家計と雇用・中小企業に還流させ、所得を増やし貧困を減らし、内需主導の健全な成長を実現することが大切です。