【12.06.01】トヨタ自動車本社に要請行動・・下請単価切り下げやめよ

　５月３０日、トヨタ総行動実行委員会は、トヨタ自動車及びトヨタ紡織、トヨタ車体、アイシン、デンソーなどの関連企業に対し、労働者の雇用と下請け中小企業の経営を守り、地域経済の発展のため、これらの企業に社会的責任を求める要請行動を行いました。
トヨタ自動車本社要請には、愛労連、東京大気汚染公害裁判原告団、愛知県商工団体連合会などの代表が参加。日本共産党からは参院比例予定候補もとむら伸子さんと根本みはる市議が参加しました。

１０％以上の単価切り下げは異常
同実行委員会が西三河地域で２月１１日（トヨタ総行動の日）に実施した中小・下請企業へのアンケート結果でも、震災・タイの洪水後、中小・下請け企業には単価の切り下げが相次ぎ、経営が非常に困難な状態に追い込まれていることが明らかです。
アンケートの回答では、過半数の企業が、１０％以上の切り下げを強いられる異常事態であることや「単価切り下げがあたりまえのように行われている。断れば仕事がこない」「下請けの実態をもっと知ってほしい」と切実に訴えています。　
東京大気汚染裁判の原告の方は、ぜんそく患者が増える中、新たな救済制度設立を財務省へも要請していくとして、企業が救済のために積極的に動くことを求めました。
大企業が、下請けの経営や雇用・地域経済に対する責任を果たすのは当然であり、現在のようなコストダウンを下請け企業にしわ寄せするやり方はやめるように強く申し入れました。