【12.07.10】トヨタテストコースの現地を視察

公共性に疑問。高裁判決後、上告準備へ

　旧下山村と旧額田町で、県企業庁がトヨタのテストコースの造成を進めています。
　旧額田郡保久に土地を持つ地権者は、自然破壊になる、１企業のために県が開発するのは公共性がないことを理由に、開発同意しませんでした。しかし、県と企業庁は共有地の一部だから事業のために売るべきだと、地裁に訴えて認めさせました。地権者は名古屋高裁へ控訴していましたが、アセスメントの不備や土地収用法も適用できない事業であり公共性がないなど控訴理由への説明もなく縷々あるが棄却すると、不当な判決を７月７日に下しました。
　翌日８日に地権者、支援する会、日本共産党の根本みはる議員などで、現地と周辺の状況を調査しました。当日は雨模様でしたが、雨に降られず小鳥のさえずる林道を歩きました。当該地は改変区域に入っていなく、昔の棚田のため池で苦労して耕作した歴史が感じられました。夜の弁護団会議で最高裁へ上告する準備をすることが決まりました。
　トヨタのテストコースは経済波及効果があると豊田市は説明していますが、日本共産党市議団の「具体的にどういう効果があるのか」との質問に、市側の明確な答弁はありません。また、市の持ち出しはいくらかの質問に、これまでに用地買収のための市職員の人件費等で約５億円であるということが明らかになっています。