【12.09.14】大村市議の一般質問報告（2）…いじめから子どもの命をまもるために

　日本共産党の大村よしのり市議は、９月市議会で「いじめ問題の対策をもとめて市教育委員会に質問をしました。

いじめの調査件数と学校・教員評価は連動しない
◇大村…文科省の指示により、「いじめ実態の把握についての緊急調査」が行われた。市内の小中学校の調査結果はどうなっているか。
◆答弁…８月に実施した調査では、いじめの認知件数は小学校で６８２件、中学校で４４１件。「１年間に一度もいじめがない」と回答した学校は、小学校で２２校、中学校で１校。
◇大村…いじめの件数と教員の評価、学校の評価と連動させているのか。もし、そのような評価がされるとしたら、必然的にいじめがあっても、「隠す」という心理が働いてしまって、良くない。教育委員会としての見解を問う。
◆答弁…いじめの件数と教員評価、学校評価と連動させていない。

いじめの発見と相談体制の確立を
◇大村…子どもは、いじめられていても、その事実を教師や親など、大人には知られたくないという心理がある。それを理解して、いじめを受けている子どもが見せるサインを見逃さず、適切な対応ができるようアンテナを常に高くしておくことが必要だ。いじめの発見をできるように、教員への指導をどのように行うのか。
◆答弁…教師用指導資料を作成し、「いじめの問題に係る研修会」を緊急に行った。
◇大村…教育委員会とは別の相談機関、第三者機関として、「こどもの権利相談室、権利擁護委員」の活用が必要。それには、学校・教育委員会がどのように連携を考えていくのかにかかっている。
◆答弁…いじめの相談先として「子どもの権利相談室」を紹介している。「相談室」のリーフを学校で配ったり、児童生徒を対象とした子どもの権利学習会の授業に講師として招いている。
◇大村…スクールソーシャルワーカーの配置を増やす事が必要だ。
◆答弁…現在３人。現在の配置で対応できていると考えている。
◇大村…学校裏サイトなどのネット上のいじめに対する監視体制はどうなっているか。
◆答弁…継続して監視している。

教員の多忙化解消せず、定員拡大が必要
◇大村…いじめ問題に対応するためにも、教員の拡大が必要だ。長時間勤務などの実態は改善されているか。
◆答弁…勤務時間の短縮にはつながっていない。教員定数の拡大は国や県に働きかけたい。