【12.09.19】根本市議、国保会計の決算質疑で奮闘

１９日、決算質疑が行われました。根本市議の論戦で明らかとなった内容を紹介します。

国保世帯は景気悪化を反映
　国民健康保険に加入している世帯の状況は、どうなっているでしょうか。被保険者の平均課税基準額は、平成２１年度は約１０１万円、平成２２年度は約８８万円、平成２３年度は約８４万円と、低い額がさらに下がって推移しています。この推移から、「低所得者の増加、企業の倒産・リストラなどで離職を余儀なくされ国民健康保険にあらたに加入した方の増加の影響」と、国保加入世帯の状況が明らかになりました。　
２３年度は税額の値上げで
所得に占める保険料負担割合は、大企業の組合健保４，８％とくらべ、国保は９，７％と、事業主負担の無い国保加入者の税は２倍の負担となっています。また、２３年度は保険税率が上がり、保険税額は、前年より２，０３２円の値上げとなっていました。