市議団だより−市議団の主張

【13.01.03】新年度予算に対する日本共産党豊田市委員会の要求書

   2013年度の予算編成に向けて、日本共産党豊田市委員会として「要求書」を太田市長に提出しました。「全学年への少人数学級の拡大」をはじめ91項目の具体的な提案で、市の全部局にわたる内容です。「要求書」の全文は下記のとおりです。
 市民の目線で市政を変えるために今年も頑張ります。

2013年度予算編成に対する要望書
 日本共産党豊田市委員会は、2013年度予算編成にあたり、以下の項目についての実現を求めます。税金の無駄遣いや不要不急の事業を見直し、市民の生活・福祉・教育を重視し、地方自治法の基本原則にたって「住民の便宜及び福利増進」を図ることを求めます。

【総合企画部】
①下山地区に予定されているトヨタテストコース・研究施設について、上下水道施設や道路など今後の基盤整備にかかる市の支出を明らかにし、それに伴う経済効果を数値で示すこと。この間の人件費に関する市費負担を請求すること。事業の中止があっても経費の支払いを求める契約に改定すること。

②平和市長会議に加盟をされた市として、市長のイニシアチブで非核平和都市宣言を行い、それにもとづく平和行政をすすめること。市の総合計画に非核・平和施策を盛り込むこと。市内在住の154名の被爆者(被爆健康手帳・受信者証所有の方)に対する支援施策を行うこと。
③パブリックコメントについては、その意見内容を具体的に公開し、尊重すること。特に、多数の意見は尊重すること。
④福島原発の事故を踏まえ、政府に対して即時原発ゼロの決断を求めること。再生可能エネルギーへの転換計画を策定し、地域経済の中で再生可能エネルギーの生産と利用、新規雇用が広がるように、NPОや中小企業への支援を行うこと。公共施設における自然エネルギー発電を拡大すること。CO2の削減目標の進捗管理について、基準年の1990年と同じ指標をもとにした正確な評価を行うこと。エコフルタウンの投資効果を明確にすること。
⑤副市長は一人で十分だと考えられます。地方分権、財政節約の観点からも、国から「派遣を受ける」副市長を廃止し、一人制にすること。

【総務部】
①市長並びに特別職の「一時金」、「退職金」の割り増しを廃止すること。
②公的契約は、地元業者を優先すること。公共事業の発注にあたっては、中小企業が参入しやすいように分割発注につとめること。また、零細企業が小規模工事に参入しやすいよう、簡易登録制度を実施すること。
③公契約条例を制定し、雇用や労働条件、賃金水準を向上させること。
④公正・中立の公務員のため、単年度評価、恣意的評価、市民より上司の目線となる人事考課制度を廃止すること。昇任・昇格の男女差別をなくすこと。恒常的な時間外労働を減らすこと。非正規職員を減らすこと。特別任用職員の時間給、ボーナスなど改善すること。
⑤公共施設の駐車場料金のあり方について、産文センターのように有料である一方、市民文化会館のように無料である貸館があります。原則無料の観点で、駐車場使用料のあり方を見直すこと。
⑥部長室の間仕切りを廃止し、職員どおしのコミュニケーションを図りやすくすること。

【市民部】
①住民税の減免対象を拡大すること。
②低所得世帯と、民間福祉施設に対する固定資産税等の減免制度を拡充すること。
③納税相談にあたっては、国税庁の『税務運営方針』が定めた『親切な対応』の精神で、滞納者の生活の維持や事業の継続にたいする影響をよく把握して対応すること。低所得者の生活用財産等の差し押さえは行わないこと。

【社会部】
①南海トラフ巨大地震を想定して、M9.0規模に対応する防災計画に抜本見直しをすること。
・住民参加による地区別防災計画を策定すること。
・詳細な液状化の調査を行うこと。特に、液状化の危険度が高いと予測される高岡地区及び上郷地区において、早期の対策を講じること。
・災害時における帰宅困難者対応マニュアル・対策の策定を行うこと。
・仮設住宅を設置する場合は、コミュニティ単位で入居できるものとし、また、地域産材を使用した木質化計画をすすめること。
②中山間地域振興のための基本条例を制定し、過疎対策を系統的に行うこと。
③自治区集会施設の耐震化を促進すること。
④防犯灯、街路灯を増設し、夜道の安全を確保すること。防犯灯の維持費についての地元負担分は全額市補助にすること。
⑤せまい道路への大型トラックの進入規制を行い、交通安全の確保を行うこと。 
⑥放射能被害を想定して、ヨウ素材の備蓄と緊急時の運用手順書の策定を行うこと。

【子ども部】
①政府は子ども・子育て新システム関連法を成立させ、早ければ2015年4月から新制度をスタートさせようとしています。新システムは、公的保育制度を大本から変え、国や自治体の責任を後退させ、企業参入の促進で保育が利益追求の場となる危険性もあります。国のすすめる「子ども・子育て新システム」による保育制度改悪に反対し、公的保育制度を堅持するよう国に求めること。
②基準が認可に満たない認証保育所制度に依存した待機児解消計画を改め、市の責任で認可保育所を増やして待機児解消に努めること。
③4,5歳児が在住する小学校区のこども園で園生活が送れるよう、保育園認可園の入園要件を全園3歳児までとすること。
④放課後児童クラブの小学校高学年への対象拡大をすすめること。障がい児、外国人児童の受け入れ体制の整備をすすめること。旧町村地域も含めて、全ての小学校区に放課後児童クラブを開設する事。指導員は民間事業者に依存せず、市採用の職員とすること。現在、市の採用による経験ある指導員の配置で、クラブの質の向上が図られています。経験ある指導員の雇用を維持し、研修の充実・指導員の待遇改善を図ること。
⑤子どもつどいの広場が好評で他市からの利用者もあり、いっぱいです。子どもつどいの広場事業において、小学生も対象とした「子どもの居場所」として拡大を図ること。さらに、逢妻ふれあい子ども館のような放課後の子どもの安全な遊び場と生活空間の確保への期待が広がっています。これらを含めて、専用室と専任指導員を配置した「子どもの居場所」を、地域ごとに全市に配置すること。
⑥中高生も利用できる青少年センターを市内に複数配置して、青年の活動と学び合う場を拡大すること。
⑦子ども条例の周知とともに、とよた子ども権利相談室のさらなる周知につとめ、地域での出張相談を含めて、相談活動を強化すること。子どもの虐待防止対策として、市の相談体制の充実と、こども園との連携を強化すること。里親会への支援として、県児童相談所との連携を強化すること。

【環境部】
①原発事故をふまえ、太陽光・小水力発電、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの事業を具体化すること。
②空気、土壌、水など環境中における放射線量の測定を実施し、結果を市民に公表すること。
③Co2削減で単年度収支を増やさないこと。産業部門の削減目標をつくること。トヨタテストコース建設および操業による増加分を、開発者で削減させること。
④豊田PCB処理施設で漏洩事故が繰り返されています。事故責任の明確化を指導すること。同時に監督責任を持つ行政として監視を強化し、万一、外部漏洩時には被害影響についての地元説明を速やかに行うこと。重大事故を想定した避難計画を作成し、住民の避難訓練と避難体制をとること。

【福祉保健部】
①高すぎる国民健康保険料を一人一万円引き下げること。
・就学前の子どもについては、均等割りの対象としないこと。
・ 国保法44条に基づく一部自己負担分の減免制度を拡充し、医療機関にも協力を仰ぎ制度の周知をはかること。
・国民健康保険を広域化しないよう市の態度を明らかにし、国に要望すること。
②後期高齢者医療の保険料は高齢者の生活実態に即した保険料にし、低所得者に減免制度を実施するよう広域連合に要望すること。短期保険証の発行を行わないこと。後期高齢者医療対象者のうち、住民税非課税世帯の医療費負担を無料にすること。
③市内では医療体制に地域格差が生じており、救急医療を含む医療体制への住民要望を調査すること。「医療の空白」となっている南部地域に、公的医療施設をつくること。
④要介護認定者が、申告による税の還付を受けられるよう認定書を送付すること。
⑤介護保険料の低所得者減免対象を拡大すること。
⑥特養ホームの増設で待機者解消をすること。小規模特養ホームの建設を促進すること。
⑦高齢者世帯、昼間独居の高齢者の実態を市として把握すること。介護要件などの制限を設けずに、全ての高齢者世帯、昼間独居の高齢者を対象に緊急時にすぐに連絡がとれるシステムなど、施策を具体化すること。
⑧在宅介護における認知症対応の困難をかかえる家庭への支援策(徘徊対策、相談窓口)を強化すること。
⑨介護職員の給与など労働条件の改善を国に求めると共に、賃金や家賃助成など市としての独自支援制度を行うこと。介護施設で無償残業など労働基準法違反が起きないように指導を強化すること。
⑩地域包括支援センターを中学校区単位に整備すること。
⑪県内自治体で制度が広がっている高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成制度をつくること。
⑫高齢者・障がい者の外出支援として、高齢者も対象としたタクシー券助成を復活すること。さらに、バスや鉄道などの公共交通の利用拡大にもつながる乗車券補助制度に拡大すること。
⑬こども発達センターの利用希望者の増加に対応できる職員体制と、施設の改善を図ること。
⑭障がい者の自立支援法や地域生活支援事業について以下のように施策の充実をはかること
・応益負担制度をあらため応能負担にするよう国に求めること
・福祉サービスや自立支援医療の負担に対し、市独自の軽減策を拡大すること
・市内各企業に対し、障害者の法定雇用率を守らせること。未達成企業の企業名を公表すること。
⑮自殺者数が増加しています。うつ病をはじめとして気分障害や統合失調症など病気となる要因を減らす対策を講じること。
⑯生活保護の国庫負担率の引き下げに反対すること。「扶養義務の強化」など保護制度の改悪に反対すること。自家用車の所有と利用について、画一的でなく、必要度を考慮した対応をすること。保護基準の大幅な引き上げと保護適用基準の緩和を国に求めること。また、市の窓口で受け付けられる独自の生活資金かけこみ緊急融資制度をつくること。その際、保証人を不用にし、迅速に貸し付けること。

【産業部】
①電源立地地域対策交付金を申請しないこと。小原で核廃棄物の埋め立てをさせないこと。
②中山間地で始まっている移動販売、買い物バスなどへの支援を旧市内へも拡大し、買い物難民対策を行うこと。
③中小企業の全数(悉皆)実態調査すること。愛知県も施行した中小企業振興基本条例をつくること。産業連関分析を行うこと。
④下請け中小企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受けつける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請すること。
⑤大企業に対して、身勝手な雇いどめやめさせること。正社員化、人間らしく働けるディーセントワーク(人間らしい労働条件)を求めること。
⑥「住宅リフォーム助成制度」をつくり、建設業者の仕事おこしをすること。
⑦農林業の新規就業青年への支援、間伐材の活用など、中山間地域の農林業の再生をはかること。
⑧政府に対して食料自給率を減らすTPP交渉に参加しないように要請すること。主要な分野別自給率の数値を示し、自給率向上のための対策をとること。
⑨おいでん花火を観覧する市民席(無料)の要望が出ています。堤防斜面の活用など、検討を行うこと。

【都市整備部】
①民間建築のアスベストを0にするため、実態調査を行い、補助制度を拡大して対策をすすめること。
②市営住宅の建設を増やして入居待ちを解消すること。空き家の多い民間アパートに、借り上げ公営住宅制度を活用し、国からの助成を受けること。
③市内の「橋上駅」のバリアフリー化のためにエレベーターやエスカレーターの設置をすること。
・土橋駅の待合いスペースにベンチ・公衆電話の設置。土橋駅前バス停の待合施設の設置をすること。
      
④コミュニティバスについて、地域住民の要望を調査し、路線と便数の拡大、充実を図ること。
 ※この間、具体的に強い要望をお聞きした地域〜千足団地、神池町、長興寺、ダイヤ拡充として(豊寿園・トヨタ記念病院への路線、古瀬間聖苑行き路線)
⑤高齢者の自動車運転免許証自主返納者にコミュニティバスの無料パス券を支給して、高齢者による自動車事故削減を促進すること。
⑥名鉄若林駅にパークアンドライド用の駐車場を整備すること。
⑦駅前通り北地区再開発計画は、過去の教訓をふまえて税金投入のあり方を再検討すること。
⑧猿投駅前に公共トイレの設置をおこなうこと。
⑨公共のバーベキュー場の整備をして若者や家族の憩いの場をつくること。

【建設部】
①都市公園の面積が県内中核市と比べても少ない現状をふまえ、設置する総面積の目標をたてて整備をすすめること。特に、小学生が歩いて行ける距離である小学校区ごとに公園の整備状況を把握し、公園の設置を計画的に促進すること。既設公園のトイレ、手洗い所、時計、照明などの点検整備を自治区任せにせず、必要な改善や修繕をすすめること。
②生活道路の舗装・補修、通学路の歩道整備については、予算を大幅に増やすこと。特に、車椅子やベビーカーでも通行しやすいよう、歩道のでこぼこ・段差を改修すること
③自転車道の整備を促進し、自転車利用者と歩行者の安全を守ること。
④緑道、遊歩道にある樹木の保護と、周辺の草刈りを定期的に行うこと。
枝下緑道(自転車・歩道)は秋葉町三丁目付近で途切れ、市道を横断しています。カラー舗装などで安全に横断できる対策をすること。
⑤急傾斜地・崩落対策を急ぐこと。

【消防本部】
①消防職員の国基準達成で消防力強化を図ること。
②消防団詰所・格納庫の耐震化を促進すること。
③大規模地震を想定し、全市域を対象として耐震性貯水槽の整備を早めること。飲料水兼用の耐震貯水槽については、市全域に均等に配置すること
④普通救命講習の促進、まちかど救急ステーションの拡大で、救護の体制を整備すること。

【上下水道局】
①上下水道料金に「福祉料金制度」や「減免制度」を設けること。福祉施設に対する料金の減免制度を実施すること。
②水道料金に「1トン1円」を上乗せしている水道水源保全基金について、制度の見直しを行うこと。
③水道水の放射能測定を行い、測定結果を市民に公表するするとともに、異常値が出た場合の具体的対策を検討すること。
④生活困窮者による水道料金滞納の場合、命に関わる給水停止を一律に行わず、実態をよく把握して対応すること。また、ガス・電気等の事業者との連携をはかり「孤独死」を防ぐこと。

【教育委員会・学校教育部】
①義務教育期のすべての学年に少人数学級を拡大すること。さらに、30人学級をめざすこと。
②いじめの早期の対応ができるように、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの増員をすること。
③教育職場での多忙化解消がすすんでいません。「定年まで教員を続けられない」の声も多く聞かれます。正規教員を増やして教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件を整備改善すること。
・教職員の安全・衛生・健康の保持、向上につとめること。特に精神疾患の予防・治療についての具対策を講じること。
・労働安全衛生法にもとづき休憩時間・休憩場所の確保に努めること。
・学校現場に競争と分断、混乱を持ち込む教職員評価を中止すること。
・小中学校の特別支援学級に男女複数担任を配置すること。
④学校給食を無償化すること。学校給食の自校方式復活で災害避難所としての調理機能確保をすること。
⑤小中学校での教育活動に不可欠な教材費を無償にすること。部活動にかかる児童生徒・保護者の経済的負担を軽減すること。
⑥豊田市から知的障がい児が大勢通っている三好養護学校は全国ワースト10に入る「マンモス校」になっています。解消のため、市立もふくめた新設校の促進をすること。
⑦通級指導教室を増やすこと。そのための教員体制を拡充すること。障害児の放課後や長期休暇中の日中活動を保障する児童デイサービス(中・校生対象)を拡充すること。
⑧就学援助の対象を生活保護基準の1.4倍に是正すること。申請を市の窓口でも受け付け、また、民生委員証明の必要要件をなくすこと。

【教育委員会・教育行政部】
①小学校・中学校の特別教室にも扇風機を設置すること。
②学校施設の非構造部材の耐震化を進めること。
③トイレの再整備計画では完了は平成32年です。計画を見直し、早く完了すること。
④トヨタスタジアムの維持管理費への市財政からの持ち出し分は「6億円」にのぼっています。老朽化がすすめば、さらに金額が拡大する事が懸念されます。早急に、財政支出の削減対策を検討すること。
⑤柳川瀬公園内少年野球場にある照明塔の4本の柱に電球をつけて、夜間も利用できるようにすること。柳ケ瀬公園の体育館が老朽化で防災上からも、避難所としての位置づけからも対策が必要です。新築、改築などの対策を検討すること。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る