【13.01.24】農林業の担い手支援を大いにすすめよう

　豊田市は補正予算で新規就農総合支援費補助金の制度を発足させました。日本共産党市議団は、「農業の新たな担い手の確保・育成は、まったなしの課題」として賛成しました。
この制度は、国が「青年就農給付金」として発足させ補助金を支出するもので、自治体が受け皿としての制度を設けて推進をはかるものです。
補助の中身は、４５歳未満で新規就農する方に年１５０万円（夫婦で就農の場合は１．５倍）を最長５年間補助するものです。農家子弟の方でも、親とは別の経営の場合には対象となります。
日本共産党は、国会において新規就農者支援の特別法を提案し、その政策提起の中で、農業経営が軌道にのるまでの給付金支給制度の導入を大きな柱とすることも提案してきました。
また、日本共産党豊田市委員会としても、豊田市の予算編成に向けての要望書で「農林業の新規就業青年への支援」を提案してきました。
今回、国の制度制定にもとづき、市としての新規就農者支援制度が創設されたことは大変重要な前進だと思います。

「緑の雇用」の推進を提起
　林業の担い手育成も重要な課題です。豊田市では、森林組合を軸に「緑の雇用担い手対策事業」をすすめています。この制度は、林業研修を受けながら間伐などの作業を行い、賃金が保証されるものです。
　日本共産党市議団は、大村よしのり市議が「緑の雇用」についての質問を行い、その推進を提起してきました。
当時の答弁でも「月約１７万円の賃金」が保証されることが確認されていました。
豊田市森づくり白書（平成２３年１２月発行）によれば、「緑の雇用」制度による研修生は７９名受け入れ、そのうち４５名が現在も作業班として活躍しているという事です。

ＴＰＰへの参加は大問題
農林漁業を再生し、食料自給率を回復することは、国民の生存の根本にかかわる「待ったなし」の課題です。人類社会の持続的な発展にたいする日本の責任でもあります。そして、農山漁村の再生は、輸出偏重で内需が冷え込み、脆弱な体質にされてきた日本経済を内需主導、持続可能な方向へ転換するうえでも不可欠です。このような中、ＴＰＰへの参加は大問題です。農産物輸入を完全自由化して、あれこれの国内対策で農業への打撃を防げないことは、これまでの歴史で証明ずみです。