【13.02.14】退職手当減額・・先生が残れる手立てを

　愛知県内で県職員の退職手当が３月１日から削減されるため、退職を目前にした教職員らに「駆け込み退職」の動きがあり、教員と生徒・保護者の間、教職員同士の間に不信・混乱が生じかねない事態となっています。県は昨年１２月１９日、職員や組合との十分な協議や合意もないまま、人件費の削減を唯一の理由として条例改定案を緊急上程し、日本共産党が議席を持たない県議会は翌２０日、全会一致で可決したものです。
　日本共産党愛知県委員会は、もとむら伸子党参院愛知選挙区予定候補が県に緊急の申し入れをおこないました。　
　申し入れでは、２月県議会で施行期日を４月１日に変更すること、２月末で６０歳をすでに迎え定年退職扱いとなる教員・職員には臨時的採用や再任用で引き続き働けるようにすることを求めました。
　もとむら氏は、退職手当が長年働いてきた労働の対償としての給与後払いであり、退職後の生活設計の根幹をなすものだと強調。教職員らが、退職手当減額と、生徒たちへの後ろめたさとの板挟みになっている苦悩を紹介し、「２月末で退職する教員が引き続き教育現場にいられるようにすべきだ。生徒の名前も知らない臨時講師を採用しても、年度末の業務をこなすのは無理との現場の声もある」と指摘しました。
　日本共産党豊田市議団は、２月１２日、市教育委員会の学校教育部長に市内の学校における教職員の状況をただし、県教育委員会に申し入れた要請書を手渡しました。部長は、教員の苦悩はよく理解できると語りました。

＊県に要望書を手渡すもとむら伸子党参院愛知選挙区予定候補