【13.02.23】賃上げ必要論 広がる・・国会内外の活動が世論を動かす

　日本共産党の大村よしのり市議は、２月に行われたトヨタ総行動を前にトヨタ本社を訪問して、内部留保を使って賃上げを行うように要請を行いました。もとむら参院選挙区予定候補、榑松愛労連議長等とともに訪問したものです。
　このような国会外での取り組みと、日本共産党の国会での質問の影響から、「賃上げ」「内部留保の活用」の世論が広がっています。
　「共産党と共闘？」。「日経」２０日付は、こんな見出しの記事を掲げ、菅官房長官が「賃上げは同じですね」と共産党のアピールに同調したことを紹介しました。「企業の内部留保はこの数年膨らみ続けている。働く人に将来の希望を実感させてほしい」（「毎日」１１日付）。
「従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない」（「産経」１９日付）。立場を越えた賃上げ必要論の広がりを示しています。