市議団だより−市議団の主張

【13.05.07】核兵器非人道声明を日本が拒否・・大村市議ジュネーブで抗議行動

 4月25日、スイスのジュネーブで開かれていたNPT(核不拡散条約)の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本政府はこの声明への賛同を拒否しました。共同声明には、74カ国が賛同し名を連ねました。
ジュネーブで国連NGO(日本原水協)の代表団の一員として行動していた大村市議は、ただちに、日本政府への抗議行動に取り組みました。NPTの関連会合出席でジュネーブに来ていた20カ国・約100人のNGOの方達と一緒に国連欧州本部を出発し、「ノーモア・ヒバクシャ」などのコールをしながら約40分かけて日本政府代表部の事務所までピースマーチを行い、事務所前では抗議の声を上げました。
日本政府代表部の天野万利大使は、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べたと伝えられています。
 唯一の被爆国である日本が賛同しないことは、世界に誤ったメッセージを発することになり、日本政府の根本姿勢が問われるものです。
国連では核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が繰り返し採択されるなど、世界の流れとなっている今、日本政府こそが、核兵器廃絶に向けてイニシアチブをとるべきです。
 

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