【13.05.22】駅前通り北地区再開発事業・・シネコン事業者決まる

民間計画に従って税金投入

　豊田市駅前通り北地区再開発事業。ビルの一角に入るアミューズメント施設の事業者が決定したと市議会に「結果報告」がありました。応募した４社のシネコン事業者の中から（株）ワーナー・マイカルを事業者候補に決定したというもので、９スクリーン、約１，１００席のシネマコンプレックスというものです。
　これまでの駅前再開発事業は、市も加わった再開発組合が直接計画をつくり、事業を執行していくものでした。ところが今回の北地区再開発は、民間企業の「特定業務代行者」を決定して、そこが計画をつくり、業務を代行して執行していく形です。この、業務代行者は大成建設グループに決定されています。日本共産党市議団が、大成建設グループに決定した根拠を市議会で追及しても、答弁は、「地区内権利者がすすめる民間事業であり、再開発準備組合への報告にとどめる」として市議会へは公表はしませんでした。　

　議会に対して公表しないという事は、市民の前に明らかにしないという事であり、税金を投入して駅前にビルを建てるという、「公共事業」をすすめるにあたって、透明性に重大な問題があります。現実に、大成建設グループが策定する事業計画書で、事業費やそれに伴う税金投入も決まることになるわけで、今回のシネコン業者の決定も、市議会には「事後報告」にすぎません。
本来は、どういう施設にして、税金投入はどうするか。市民に示して意見を聞くスタンスが必要ですが、民間丸投げの「特定業務代行者」方式では、市民に意見を求めることなく、今回のような結果報告で進められていきます。市民から疑問の声があがるのは当然です。

＊画像は南地区再開発ビル　コモ・スクエア