市議団だより−市議団の主張

【13.08.07】原水爆禁止世界大会参加報告

大村・根本両市議が参加

 2013年原水爆禁止世界大会は3日開会の国際会議をスタートに、6日に世界大会・広島集会、7日から9日まで世界大会・長崎を開催しました。
海外からの代表は、20か国90人が参加。メキシコ、キューバ、カザフスタンの各大使館から政府を代表しての参加もありました。
日本共産党豊田市議団は、大村よしのり市議が3日の国際会議から全日程に参加、根本みはる市議が世界大会・長崎に参加しました。豊田市からは他に、青年団体、女性団体からそれぞれ参加。4人の代表が参加しました。
3日から5日にかけて行われた国際会議の冒頭に主催者あいさつに立ったのは、愛知県原水協理事長でもある沢田昭二日本原水協代表理事です。
 沢田氏は、「核兵器禁止条約の交渉開始の障がいとなっているのは、核兵器使用の可能性を背景とした非人道的な核抑止力論だ」として、「2015年NPT再検討会議を1年8か月後に控え、さまざまな核兵器の擁護論を打破し、核兵器の全面禁止、放射能被害の一掃へ、大きな共同と具体的方針を打ち出す討論を行う」と呼びかけました。
国際会議では、愛知県原水協代表委員でもある大村市議が、全体会と分科会で積極的に討論に参加しました。
大村氏は、全体会の討論でジョセフ・ガーソン氏に質問。NPT再検討会議の合意文書を履行しないアメリカの態度は「条約違反」とも言える行為ではないかとして、見解を求めました。ガーソン氏は、NPT体制の矛盾の本質的問題だと応じました。
また、分科会では、ジュネーブの「第2回準備委員会」の報告を行いながら、「核兵器の非人道的アプローチを核兵器禁止条約にどのように結びつけるのか」としたテーマで発言しました。
国際会議は、「国際会議宣言」を全会一致で採択しました。その「宣言」をもとに、広島、長崎の各集会や分科会で海外代表とともに議論が交わされ、世界大会は大きく成功しました。

*画像は国際会議で海外代表と交流する愛知県代表団  

*長崎市の開会会場で  

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