【13.10.03】トヨタ利益拡大でも、大企業からの税収回復せず

４９１億円あった法人市民税が、６０億円しかない

１８日、市議会の予算決算委員会において、日本共産党の大村よしのり市議は、法人からの税収について質問しました。
トヨタ自動車を先頭に、大企業（９号法人）が６９も存在している豊田市。トヨタ自動車の利益拡大とともに平成１９年度には４９１億円の法人市民税の歳入がありました。ところが、リーマンショック後、平成２１年度には、いっきに３４億円にまで落ち込み、以来、税収の大きな回復がありません。平成２４年度決算でも、法人市民税は６０億円の歳入です。
大村市議は、６０億円のうち、大企業（９号法人）からの法人税割歳入はいくらなのか質問しました。答弁では、１１億８千万円というものでした。４９１億円の歳入があったときは、トヨタ自動車が最高利益をあげていた時でした。現在、トヨタ自動車は業績の回復がすすみ、過去最高の利益に迫ると報道で伝えられています。ところが、税収は、低いままなのです。原因は、リーマンショック当時の損失を繰り越して利益から差し引くことができるため、莫大な利益があっても、納める税金はわずかで済むからです。
一方、中小・零細企業（１号法人）は、市内に５５３１事業所がありますが、４２４２事業所は、赤字で法人税割の税金は納められていません。