市議団だより−議会&市政の報告

【13.10.19】公共事業の労務費単価引き上げに 民間工事へも波及を

 国土交通省は3月29日、2013年度の公共工事積算用労務単価を全国平均で前年度比15%増にすると発表。4月8日には各地方整備局に対し、前年度に積算した工事でも4月以降に契約するものは13年度の単価を適用すると通知しました。
これを受けて、豊田市でも、公共事業の契約のうち、労務費の引き上げを考慮した契約の変更が9月議会に提案されました。
 日本共産党市議団は、公共工事における下請け契約における「工事設計労務費単価」の引き上げが反映されているかについて、下請け業者の状況がわかる体制は、市としてどのようになっているのか。また、下請け関係において、この「労務費単価」の引き上げが反映されていない場合の改善指導はどのように対応されるのか、などの質問を行いました。
下請けや孫請けの労働者まで反映されるよう調査・指導をおこなうことが、質疑による答弁で確認されました。
 今後、公共事業における建設労働者の賃金引き上げの影響が民間の建設事業においても波及されるように、提起をしました。

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